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［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円　　疾病対策課

　厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。 　新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万円(p2参照)、リウマチ・アレルギー専門家育成事業に397万円(p5参照)、慢性疼痛対策の・・・

［肝炎対策］ 肝炎知識の向上、検査・医療体制整備など定めた基本指針案

　厚生労働省が8月26日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から肝炎対策推進に関する基本的な指針の案が示され、これに基づいた議論が行われた。 　指針案は、（1）肝炎予防・医療推進の基本的な方向（2）肝炎予防施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療提供体制の確保（5）人材育成（6）調査・研究（7）医薬品の研究開発の推進（8）肝炎に関する知識の向上と、肝炎患者の人権尊重―などを柱として構成されている。 　（1）の基本的な方向では、すべての関係者が肝炎に対・・・

［23年度予算］ 24年度の外国人患者受入目指し、来年度10億円計上　　経産省

　経済産業省は8月30日に、新成長戦略実現アクション100（平成23年度経済産業政策の重点）を公表した。これは、経産省が平成23年度に進める重点施策を列挙したもの。 　医療に関係する項目を拾ってみると、医療・介護・健康関連産業において（1）医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出（2）医療の情報化（3）医療の国際化（4）再生医療技術・バイオベンチャー創出（5）革新的医療機器・生活支援ロボットの開発等促進―があげられている(p28～p29参照)。 　（1）のルール見直しとは、「医行為グレー・・・

［23年度予算］ 内閣府防災部門、SCU整備に5億400万円を計上

　内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）を公表した。 　内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向けた広域搬送拠点臨時医療施設（SCU）整備を含む防災拠点形成総合支援事業に5億400万円を計上し・・・

［医学教育］ 23年度の国立大学入学定員、医・歯学部は26人減　　文科省

　文部科学省は8月31日に、平成23年度国立大学の入学定員（予定）を取りまとめ、公表した。 　国立大学では、平成23年度の入学定員が全体で9万6408人で、前年度比39人の減員。医学部・歯学部について見てみると26人の減員となっている。一方、大学院全体では、入学定員が5万8608人で、前年度比803人の増員。医・歯分野では修士課程では10人の増員となったものの、博士課程では39人の減員となっている(p4参照)。 　その他、参考資料として、平成25年度以降に編入学定員増減予定表（増減のある大学）が掲載されている・・・

［社会保障］ 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高　　厚労省

　厚生労働省は9月1日に、平成20年所得再分配調査結果の概要を発表した。医療・年金といった社会保障は、税とともに所得再分配機能を持つ。本調査では、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得再分配にどのような影響を与えているかを明らかにするもの。概ね3年に一度行われており、今回で15回目。 　調査結果からは、（1）ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3％（2）当初所得が低い階級ほど再分配係数が大きい（3）再分配係数は、高齢者世帯では316.3％（4）再分配・・・

［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇

　厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。 　調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。 　一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2位は心疾・・・

［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上

　厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。 　それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離職防止や復職支援に22億3000万円などを計上している(p1～p2参照)。 　資料2には、平成23年度・・・

［診療報酬］ 公知申請に関連し、療担規則及び薬担規則等を一部改正

　厚生労働省は8月30日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」と「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について、一部を改正する通知を発出した。 　これは、厚労省が同日に発出した通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」に関連するもの。資料では、改正の新旧対照表が付されており、公知申請の事前評価が終了した適応外薬は保険適用となることについて、保険医療機関や審査支払機関への周知徹底を求めてい・・・

［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定　　厚労省

　厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。 　厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによっては、平成23年4月以降も継続して募集・実施することとしている(p3～p5参照)。

［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向　　長妻厚労相

　長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。 　長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の基本目標に入れられないかという話もありましたので、これについては検討して、次期介護報酬改定・・・

［介護］ ホームヘルパー2級を目指す離職者118名の新規雇用を予定　　東京都

　東京都は8月31日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを公表した。同事業は平成21年度から実施されており、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者の、雇用拡大と介護資格の取得促進による介護分野の人材確保・育成を目的としたもの。今回は平成22年10月から半年間に、新たに訪問介護員養成研修2級（ホームヘルパー2級）課程修了を目指す離職者等を雇用するもので、受託事業者の追加公募が行われていた。 　今回の審査では、応募事業者すべてを採用。平成22年9月より有限会社ケア・プラ・・・

［専門性資格］ 医師届出票、広告可能な専門性資格の記載のため書式変更

　厚生労働省は9月1日に、医師法施行規則の一部を改正する省令に関する通知を発出した。通知では、医師届出票に、「取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名」という記入欄が追加されることを知らせている。 　今回の改正趣旨は、近年、医師の診療科間の偏在や地域間の偏在が重要な課題となっていることから、当該偏在の状況を把握するためのもの。資料には、9月1日より新たに使用される、医師届出票の書式が掲載されている(p4～p5参照)。

［診療報酬］ 適応外使用の公知申請、副作用被害救済制度の運用示す

　厚生労働省は9月1日に、「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」に関する質疑応答についての事務連絡を行った。 　平成22年8月30日付で、薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用についての通知が出されたが、今回はそれに関する質疑応答をまとめている。資料では、（1）承認申請にあたり提出すべき資料（2）優先審査を示すコードを付す必要があるか（3）公知申請はいつ頃までに行うか（4）副作用被害救済制度についてはどのよ・・・

［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に　　日医

　日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。 　日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう求めている。消費税実態調査などの分析から、医療機関は長年に亘り多額の控除対象外消・・・