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［国庫補助］ 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請

　厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。 　通知では、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金（4）医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、（1）～（3）が3月19日、（4）が3月31日となっている。また、医療施設運営費等補助金の交付申請書の提出は4月30日としている。ただし、・・・

［介護保険］ 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催

　厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。 　高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等向けの住宅に関する技術・システム等の導入や生活支援サービス、介護サービス、子育て支援サービ・・・

［介護保険］ 介護保険給付構造の早急な見直しが必要　　全老健

　全国老人保健施設協会は3月10日に、民主党幹事長に宛てて「介護保険財源確保のための要望書」を提出し、面談を行ったとして、その内容を公表した。 　要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、（1）補足給付の制度設計の見直し(p2～p4参照)（2）介護老人保健施設における医療の評価(p5～p6参照)―などを求めている(p1参照)。 　なお、本要望書は厚生労働大臣にも提出され・・・

［新型インフル］ 再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励　　経産省

　経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1～p2参照)。 　手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運用過程を、基本方針の策定、教育・訓練など具体的な6ステップに分解し、小売業者を対象とした検・・・

［医療事故］ 刑事責任追及でなく、原因究明・再発防止が重要　　日医

　日本医師会は3月10日の定例記者会見で、「医療事故による死亡に対する責任のあり方」に関する報告書を発表した。これは、会長から諮問された「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について答えたもの。 　報告書では、（1）医療事故では制裁よりも、原因究明と再発防止が何よりも重要（2）医療事故の刑事責任追及は、故意またはそれに準ずる悪質なケースに限るべき（3）事故調査の第三者機関と、刑事処分の後追いではない行政処分の新システムが必要―と提・・・

［統計］ 平成22年度統計情報部事業計画などを公表　　厚労省

　厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した、全国会議で配付された資料。この日は、統計情報部の平成22年度の事業計画と予算案が示された。 　事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などを実施する、としている(p3参照)。 　資料には、（1）平成22年度厚生労働省統計調査関係予算案（厚生関係）一覧表(p5～p8参照)（2）社会福祉施設等調査(p18～p20参照)（3）介護サービス施設・事業所調査(p21～p22参照)（4）国民生活基礎・・・

［がん対策］ がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を

　厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。 　平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、（1）がんに対する社会資源投入量の増加（2）予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医療費助成など9つの事業を優先度が高いものとして掲げている。さらに、がん診療連携拠点病院につい・・・

［痛み］ 痛みセンターの普及で、痛みを対象とした医療体制確立を　　厚労省

　厚生労働省が3月12日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、痛みを取り巻く課題とその対策について議論を行った。 　厚労省が整理した、「慢性の痛みを取り巻く課題」では、（1）痛みセンターの普及など、痛みを対象とした医療と体制の確立（2）痛みに関する正しい情報の提供（3）未解明な痛みなど、難治性の痛みへの対策（4）有効性の乏しい治療が繰り返されるなどの臨床現場での問題点の解消―の4点をまとめている(p7参照)。

［医薬品］ 平成22年度の審査体制などを説明　　厚労省

　厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。 　資料では、（1）平成22年度医薬関係予算案(p5～p11参照)(p121参照)（2）医薬品の承認審査関係(p37～p46参照)(p155～p164参照)―などが整理されている。

［看護］ 医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対　　日医

　日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。 　報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなければ、患者にとって不利益となる」もので、「医師の指示なく看護職員のみで当該行為を実施すること・・・

［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示　　厚労省パンフ

　厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。 　今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏には、新たな制度の基本的な骨格が定められることなどを明示している(p5～p6参照)。

［認知症］ 認知症の人と家族を支える手引書、議論大詰め　　東京都

　東京都が3月5日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」最終稿案について議論を行った。 　最終稿案によると、手引書は「都の認知症高齢者を取り巻く状況」と「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」の2部構成となっている(p4参照)。 　また、参考資料では、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの一貫として、（1）シルバー交番（仮称）の設置(p5～p8参照)（2）とうきょう認知症ナビ（パン・・・

［一時金］ 出産育児一時金、資金の貸し渋りを否定　　福祉医療機構

　独立行政法人福祉医療機構は3月5日に、出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道について、お知らせを公表した。福祉医療機構では、平成21年10月からの出産育児一時金等の直接支払制度の実施に伴い、一部の医療機関において一時的に発生する資金不足に備え、同年6月5日から経営安定化資金の融資を実施している。この資金は一般の経営安定化資金に比べ、融資限度額や金利、償還期間、審査などにおいて、融資条件を緩和しており、同年10月8日からは一層の金利引下げや無担保融資額の拡大などを行っている・・・

［臓器移植］ 改正法の趣旨を踏まえて、新しいドナーカードのイメージを提示

　厚生労働省が3月8日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの様式変更等について議論した。 　新しい意思表示カードのイメージでは、改正法の趣旨を踏まえて、臓器提供の意思表示の文言が見直され、また、特記欄を設け、親族優先提供の意思や組織（皮膚、心臓弁、血管、骨など）提供の意思が記入できるようになっている(p5参照)。 　またこの日は、臓器提供施設の要件についても議論を行った。資料では、小児からの脳死下での臓器提供を行う施設に・・・

［統合医療］ 統合医療推進は国民にも医療関係者にも浸透していない　　日医

　日本医師会は3月10日に開催した定例記者会見で、統合医療に対する見解を明らかにした。 　医療には、近代西洋医学以外に、伝統医学、自然療法、ホメオパチー、ハーブ（薬草）、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法など多くのものがあり、これらは相補・代替医療と呼ばれている。これらの相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが「統合医療」とされている。 　日医は、「統合医療は、厚生労働省が関連学会等の資料から独自にまとめた定義であり、国民に理解されていない。医療関係者にも浸透・・・