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［社会福祉］ 平成22年度の重点施策を説明　　厚労省社会・援護局

　厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。 　資料では、（1）災害対策(p14～p27参照)（2）平成22年度予算案(p31～p36参照)（3）平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193～p197参照)―などが整理されている。

［規制改革］ 政治主導で国民のための改革を求める　　日医

　日本医師会は3月3日に定例記者会見を開き、行政刷新会議の規制・制度改革分科会についての見解を発表した。 　規制改革会議に代わり、行政刷新会議に規制・制度改革分科会が設置されることについて、日医は「前身組織（規制改革会議）のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしている」としたうえで、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」と訴えている(p5参照)。

［看護］ 看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示

　厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。 　免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢など「基本的な姿勢と態度」にかかわる課題が多数あげられた(p3～p4参照)。保健師教育では、・・・

［介護保険］ 平成22年度における介護事業を説明　　厚労省老健局

　厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。 　資料では、（1）介護保険財政の動向(p5～p6参照)（2）介護保険における指導監督業務(p79～p85参照)（3）認知症施策(p148～p160参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(p201～p204参照)（5）地域包括ケアの推進(p206～p226参照)―などが整理されている。

［医学教育］ 旧態依然とした医局制が残っていることを指摘　　中教審

　文部科学省が3月5日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで配付された資料。この日は、各大学における取組みについてヒアリングを行うとともに、平成17年に文科相に答申した「新時代の大学院教育」に掲げられた事項の検証について議論が行われた。 　検証資料では、「教育の実態が旧態依然たる講座・医局制を残している場合もある」とし、「組織・目標の見直しを個々の教育に生かすべくディプロマ・カリキュラム・アドミッションポリシーの一貫性と透明性の確保が課題である」と指摘し・・・

［介護保険］ 平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A

　厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット（第2版）を公表した。 　資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3～p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7～p8参照)。 　なお、資料には、基礎研修の概要や介護保険制度における介護従事者の資格について、また受講者の声などが添付されてい・・・

［介護保険］ 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円

　厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。 　資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。 　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む保険給付費総額は5743億円となっており、その内訳が示され・・・

［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加　　厚労省

　厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。 　費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％となる。若人負担の内訳は、市町村国保2.1兆円、協会けんぽ2.4兆円、健保組合2.8兆円、共済1.0兆・・・

［医療機器］ 穿刺器具による血液感染事故防止のための注意喚起を通知

　厚生労働省は3月1日に、耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。 　穿刺針が耳朶を貫通し、耳朶を支えていた医療従事者の指を穿刺したという事例が複数報告されている。そのため通知では、穿刺器具の取扱いについて、（1）耳朶等の組織が薄い部位への穿刺を行うと、組織を貫通した針で指を穿刺し、血液を介した感染のおそれがある（2）貫通のおそれがある場合には、他の組織の厚い部位での穿刺について検討する（3）耳朶等の組織が薄い部位への穿刺を行う場合には、穿刺部位の・・・

［新型インフル］ 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる

　厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。 　法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ（A／H1N1）」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改正予防接種法の施行日から5年以内に、緊急時におけるワクチンの確保等に関する国、製造販売業者・・・

［診療報酬］ 訪問診療料見直しは在宅医療の後退に　　京都府保険医協会

　京都府保険医協会は3月3日に、「マンション・アパートと居住系施設は同一ではない～一医療機関のみでは在宅療養管理指導は縮小、患者への影響は必至」と結論づけたアンケート調査結果を発表した。 　平成22年度診療報酬改定では、在宅患者訪問診療料について「同一建物に居住する複数の患者に対して訪問診療を行った場合には、すべて200点を算定する」という見直しが行われる。これに対して同協会では、一医療機関における1ヵ月あたりの平均影響額（減収額）が約8万5200円となり、「在宅医療を推し進めようとする国の政策に矛・・・

［社会保障］ 有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表

　厚生労働省が3月4日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「社会保障と経済への視点～『創造的福祉社会』の可能性～」が発表された(p2～p13参照)。 　資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関（対GDP比％）をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが目立つことなどを示している(p3～p6参照)。また、アメリカ・日本の医療政策の比較などを示し・・・

［診療報酬］ 厚労省、22年度診療報酬改定の説明用資料をとりまとめ

　厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する説明会を開催した。資料には、厚労省が説明会用にまとめた、平成22年度診療報酬改定の概要(p1～p7参照)に加え、（1）医科(p8～p162参照)（2）DPC(p163～p192参照)（3）調剤・薬価(p193～p229参照)（4）歯科(p230～p278参照)―関係の主要事項が整理されている。

［診療報酬］ 厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成　　支払基金

　社会保険診療報酬支払基金は3月5日に、「医科電子点数表の活用手引き」を公表した。 　電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数（医科診療報酬点数表）をコード化した「医科診療行為マスター」は、2年おきの診療報酬改定において十分なメンテナンス期間がないことなど・・・

［医療施設］ 一般病床は315床減、療養病床は327床減　　医療施設動態調査

　厚生労働省は3月5日に、平成21年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。 　資料によると、病院の施設数は前月に比べて5施設減って8728施設、病床数は649床減って、160万387床となっている。このうち、一般病床は315床減の90万6101床だった。療養病床は327床減少し、33万5589床になっている。 　一般診療所の施設数は91施設減って9万9643施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少、無床診療所も52施設減少していた(p1参照)。 　なお開設者別にみた施設数及び病床数と、都道府県別にみた施設数及び・・・