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演習とともに学ぶ!『今日から使える薬事法コンプライアンスの考え方 ~化粧品編~』

対象 その他
開催日時
会場
2008年12月15日 (月) 開始:14:00 | 終了:17:00 | 開場:13:30
会場名:SSK セミナールーム
住所: 東京都 港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル11F[地図]
講師 薬事法広告研究所 副代表
稲留 万希子 氏
主催 (株)新社会システム総合研究所
受講料 31,290円
※同時に一社より複数名ご参加の場合、参加者2人目以降は26,040円(税込24,800円)になります。
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=2313

重点講義内容

化粧品を扱う上で、薬事法など守らなければいけないルールをしっかり把握し、コンプライアンス(法令遵守)に努めるのはビジネスにおいて基本のことです。化粧品を広告する際には、薬事法でしっかりとルール付けがされ、また、その他様々な決まり事があります。化粧品を扱う企業にとっては、薬事法というとまだまだ目の上のタンコブ的な所があるようで、「薬事法を守っていたら、商品売れないよ」という声を良く聞きます。化粧品には表現可能とされている効能効果が存在しますが、それだと言いたいことが表現し足りないということで、マイナスな事と捉えられがちなのです。でもそれは、化粧品と薬事法の表面的な関係でしかありません。正しく守るべきルールを知ることで、商品のPRの方法だけでなく企業体質までもが改善し、結果、売上アップに繋がっていきます。

本講座では、化粧品ビジネスを展開する上で、必ず知っておかなければならないルール、NG表現事例、行政指導例、最新の薬事法関連事例、そして企業としてコンプライアンスに取り組む際の注意点をご紹介して参ります。また本講座では演習時間を設けておりますので、実際に手を動かしていただくことで理解を深めていただきます。

講義プログラム

■1■ 化粧品ビジネスにおける薬事法対策のポイント

昨今は行政の動きも更に活発になってまいりました。昨今の行政事例をはじめとして知っておきたい薬事法まわりのニュースや、薬事法を正しく理解するために、ここだけは必ず押さえておきたい必要なポイントを、わかりやすくご紹介いたします。

(1)最新の行政指導例、薬事法関連事例の紹介
(2)化粧品と薬事法の関係とは
(3)薬事法違反となる判断基準とは
(4)薬事法以外に注意すべきルールとは

■2■ 演習とともに学ぶ、広告作成から出稿までの薬事法対策

化粧品ビジネス展開においてなくてはならないツールがウェブサイトです。薬事法違反をしているとウェブ広告の出稿すらできません。また雑誌においても同じことが言えます。正しいウェブマーケティング展開のためにも薬事法をしっかりと理解しておくことが必要です。演習を通して有効な広告表現をご紹介いたします。

(1)やってしまいがちな表現違反例の紹介
(2)特に注意したい広告の表現のポイント
(3)薬事法を遵守しながらお客様に響くクリエイティブとは
(4)実演習(60分を予定)

■3■ 質疑応答

お申込方法

□下欄にご入力の上、送信下さい。
 (同時に複数名ご参加の場合は、お手数ですが、参加者様ごとの
 申込み手続きをお願い致します。)
 折り返し受講証、請求書、会場地図をご本人様宛てに、ご郵送致します。
□お申込み後、5日以内にお手元に届かない場合は 必ずご一報下さい。
 (受講証は当日ご持参下さい。)
□お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前まで
 にお申し出ください。
□その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。
□ビル内は禁煙になりますので、ご了承の上お申込み下さい。

お支払方法

開催日までに下記口座にお振込みください。
【振込銀行】みずほ銀行  新橋支店 普通口座 2534163
       三井住友銀行 日比谷支店 普通口座 7153518
【口座名義】(株)新社会システム総合研究所

講師紹介

薬事法広告研究所 副代表
稲留 万希子 氏

稲留 万希子 (いなとめ まきこ)氏
東京生まれ。東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。その間、東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その後、国際中医専門員、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得。
独立後、2007年に (株)ヒビコレ代表取締役及び、DCアーキテクト(株)薬事法担当エグゼクティブコンサルタントに就任。『All Aboutプロファイル』の薬事対策コンサルタントとしても活動中。行政の動向及び市場の変化に対応しつつ、数々のサイトをチェックしてきた経験を基に、2008年3月“ルールを正しく理解し、味方につけることで売り上げにつなげるアドバイス”をモットーとした『薬事法広告研究所』のサービスを正式始動。

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