概要

2025年改革シナリオに基づく2018年医療・介護・障害報酬同時改定が実施されました。
介護事業で最も法令遵守に基づく事業運営や報酬改定です。そこで、本セミナーでは、
我が国の介護制度・報酬解説の第一人者である小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏に
医療・介護・障害の一体改革を通し行われた地域包括ケアの深化・推進を反映した
2018年介護報酬改定の通知やＱ＆Ａの疑義解釈を介護サービス別に徹底解説いただきます。
　そして、その上で介護事業経営の正念場となる2021年介護報酬改定を見据え、2018年
制度・報酬改革以降の経営戦略について分かり易く解説指導いただきます。
　どうぞ、常に“先手必勝”の事業経営を考えられる経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し
上げます。

Ⅰ．２０２５年改革シナリオにおける２０１８年トリプル改定の意義とその影響分析

・本格的な地域包括ケアの深化・推進を担う2018年制度・報酬改革の意義
・２０１８年同時改定と医療・介護・障害の一体改革
・２０１８年介護報酬改定が及ぼす介護事業経営収支への影響分析
・プラス改定にほっとする介護事業経営者への警鐘と２０２１年介護報酬改定

Ⅱ．介護サービス別介護報酬改定の詳細解説と増収並びに今後の経営戦略

・2018年介護報酬改定の狙いと重点施策
・居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハの疑義解釈と経営戦略
・通所リハビリ、通所介護、認知症通所介護、療養通所介護　　　〃　　
・短期入所生活介護・短期入所療養介護　　　〃　　　　　　　
・小規模多機能・看護小規模多機能・定期巡回・随時対応サービス　〃
・特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホーム　〃
・介護老人保健施設・転換型介護老人保健施設　・介護療養型医療施設・介護医療院　　〃
・グループホーム・有料老人ホーム・サ高住、その他共生型サービス創設　　〃

Ⅲ．2018年介護報酬改定に伴う新設・変更基準の早期届出

・２０１８年同時改定に伴う新設・変更基準（施設・人員・運営）と上位基準取得

Ⅳ．介護経営の正念場となる２０２１年介護報酬改定を展望する

・改めて２０２５年改革シナリオのロードマップの再確認と２０４０年問題の課題とは
・介護事業経営の正念場となる2021年介護報酬改定に勝ち残る介護事業経営への提言

お知らせ

※勤務先へのご連絡を希望されない方は、勤務先名称を空欄にし、
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その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
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尚、お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は
差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。

セミナー開催日の７日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
参加料の返金は致しかねますので、代理の方に出席頂くか、
ＣＤ受講（カラー印刷資料付）への切り替えとなります。
未入金でも自動的にキャンセルとはなりませんので、ご注意ください。
この場合、後日請求書を送付させていただきます。

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