概要

　本年４月１日には、2018年介護報酬改定が施行されました。新報酬算定における報酬単位と共に、指定基準（施設・人員・運営）の変更が加わり、新たな実地指導・監査対策が求められます。さらに一昨年前より、一般の指導において事前通知無しの実地指導が部分的にスタートしました。また、報酬額が大きくなった介護職員処遇改善加算の指導が強化され、介護報酬の返還指導が報告されております。また、全体の返還金額も増加しており、介護事業経営の根幹を揺るがす経営リスクとなっています。今回、2018年介護報酬改定への対応と共に、過去の行政処分事例の分析を行いながら、指導項目ゼロを目指すコンプライアンス体制を構築するためのセミナーを開催いたします。効果的な実地指導・監査対策で指導項目ゼロは可能です。どうぞ、多くの経営者、経営幹部、現場責任者のご参加をお待ちしています。　　小濱　道博

Ⅰ．２０１８年介護報酬改定がもたらす新たな実地指導・監査対策のポイント

・居宅介護支援、訪問系サービス、通所系サービス、施設系サービス、居住系サービス

Ⅱ．全国の報酬返還、指定取消の実態と事例に学ぶ

・たった2万円で指定取消になった事例の意味　　
・急増する高齢者住宅の行政処分とその事例は
・一人ケアマネが1千万の不正で返還と取消　　
・増える介護職員処遇改善加算の返還指導と対策
・実地指導事例から見るサービス毎の傾向と対策　
・こんな筈ではなかったでは後の祭り

Ⅲ．２０１８年介護報酬改定に伴う人員基準、設備基準、運営基準を徹底解説

・定員の考え方と定員超過減算の意味　　
・常勤と非常勤、専従と兼務の違いと人員基準減算
・運営基準を軽く考えると行政処分に繋がる　
・問われる管理者責任、理解のない経営者こそが問われる

Ⅳ．在宅サービスの法令遵守の実地指導対策とそのポイント

・在宅サービスの指導の傾向と対策　　
・外出レクレーションが報酬返還の意味と対策
・ケアマネジメントプロセスに基づく指導が原則
・到着から終了までのシミュレーション解説と事前準備

Ⅴ．施設サービスの法令遵守の実地指導対策とそのポイント

・施設サービスの指導の傾向と対策　　
・増える身体拘束への指導強化とその対策
・施設の事故と事故報告、その予防と対策

Ⅵ．実地指導をクリアする法令遵守体制の構築

・通常指導で無通知がスタートの衝撃　　　
・日頃の準備と事前準備の優先順位が大切
・指導項目ゼロを目指す法令順守体制構築を実現する

お知らせ

※勤務先へのご連絡を希望されない方は、勤務先名称を空欄にし、
勤務先住所・電話番号の欄にご自宅等の住所・電話番号をご記入ください。

※参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
また、悪天候等によります開催日直前の緊急な延期・中止をさせて頂く場合も
ございます。皆様の安全確保のため、ご理解ご了承のほど何卒よろしくお願い
申し上げます。（パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。）

※セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の８日前迄とさせていただきます。
既にご入金頂いている方には、メールまたはFAXに返金確認書を
送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。

尚、お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は
差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。

セミナー開催日の７日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
参加料の返金は致しかねますので、代理の方に出席頂くか、
ＣＤ受講（カラー印刷資料付）への切り替えとなります。
未入金でも自動的にキャンセルとはなりませんので、ご注意ください。
この場合、後日請求書を送付させていただきます。

講師