概要

＜参加のご案内＞
　いよいよ「地域共生社会の実現」政策の真の姿、正体が明確になってきました。平成29年4月1日施行の方ではなく、平成30年4月1日施行の改正社会福祉法第2弾の定めの中で、社会福祉法人は「地域住民等」の定義に属することになりました。財源はありません。さてどうしようというのか？2021年以降から2040年に向けて、社会福祉法人は２極化することは明確です。税金を払いながら相変わらず制度ビジネスだけ行う「課税社会福祉法人」と、制度ビジネスに加えて、民間から資金を調達しながら、「民間福祉」をも実践する「非課税社会福祉法人」の２類型です。20,655すべての社会福祉法人を非課税で維持するロジックはもはや存在しません。戦力外通告を受けるか、税制優遇のレギュラーポジションを維持するか？その答えを探しに当日参加いただけると幸いです。　　谷本　正徳

＜プログラム＞
● 会計監査人設置社会福祉法人の範囲拡大の延期の光と陰
● 「市場の失敗」と「政府の失敗」を埋める「公益法人」のプレゼンス
● 市民革命を経験していない先進国、日本の「社会の分断」
● 「成長しなくなった時代」の日本の現状と日本型先送りシステムへの理解　
● 鳴り物入りの「地域共生社会の実現政策」の正体＝日本型先送りシステムの発動
● 民間資金調達とは＝寄附文化の醸成
● 地域共生社会実現の担い手として社会福祉法人の唯一の競合＝認定NPO法人の動向
● 社会福祉法人が「税額控除法人」にならなければ、戦力外
● ファンドレイジング（寄附金調達）経営戦略とチャリティ委員会の組織化
● クラウドファンディングとの有機的な連動
● 上場企業、大会社、中小企業への寄附金募集活動
　　　　　　　　　　 （ファンドレイジング）の戦略、対個人向け寄附金募集の戦略
● ストーリーテラーになる〜PHJの放送作家登用事例
● そして、地域共生社会実現経営戦略の大前提は、
　「会計監査人監査」導入の必要性＝任意での会計監査人設置が「自立型社会福祉法人」のシンボル
● 財務報告の信頼性、コンプライアンス、 内部統制の確実性の担保は、会計監査人の「無限定適正意見」
● 内部統制の心臓部、「内部監査部門」の立ち上げと運用
● 政策提言1改正社会福祉法 5 年後の見直しにおける「特定社会福祉法人の要件拡大」
　　~規模に関係なく会計監査人設置を特定社会福祉法人の要件に
● 社会福祉法人経営者は、21世紀の篤志家（ファンドレイザー）へ

お知らせ

※勤務先へのご連絡を希望されない方は、勤務先名称を空欄にし、
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※参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
また、悪天候等によります開催日直前の緊急な延期・中止をさせて頂く場合も
ございます。皆様の安全確保のため、ご理解ご了承のほど何卒よろしくお願い
申し上げます。（パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。）

※セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の８日前迄とさせていただきます。
既にご入金頂いている方には、メールまたはFAXに返金確認書を
送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。

尚、お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は
差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。

セミナー開催日の７日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
参加料の返金は致しかねますので、代理の方に出席頂くか、
ＣＤ受講（カラー印刷資料付）への切り替えとなります。
未入金でも自動的にキャンセルとはなりませんので、ご注意ください。
この場合、後日請求書を送付させていただきます。

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