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次世代医療データプラットフォームと保険・製薬業界におけるビジネス戦略転換の可能性

  

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開催日 2019年9月3日 開始:13:30 | 終了:16:30 | 開場:13:00
会場 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
東京都千代田区九段南2-2-3九段プラザビル2F[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 株式会社NTTデータ経営研究所 桜花 和也 氏
株式会社NTTデータ経営研究所 朝長 大 氏 
定員 55名
主催 株式会社セミナーインフォ
受講備考 ※受付は30分前より開始いたします。
※後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※代理出席は受付いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
関連資料

概要

平成30年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」)が施行された。
法整備によって医療情報利活用の機運が高まる一方、次世代医療基盤法関連での新規ビジネスを検討する際には、データ収集・情報の利活用方法等、ビジネス化に向けた様々な課題を理解したうえでの検討が必要となる。保険・製薬業界においては、個別化(個人に合わせたサービスの提供)が益々求められる中、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性も秘めている。
本セミナーでは、次世代医療基盤法の背景・目的・概要を解説するとともに、現状の課題、及び次世代医療基盤法によって転換する可能性のあるビジネス戦略の可能性について解説する。

セミナー詳細

1.医療データ利活用の今
(1)高まる医療データの利活用ニーズ
(2)医療分野における国のICT関連施策の動向
(3)主な医療データ利活用事業の概要(情報信託、PHR、ゲノム、バイオバンク等)
(4)諸外国によるデータ利活用の状況(エストニア、アメリカ、オーストラリア等)

2.次世代医療基盤法とは?
(1)次世代医療基盤法の目的
(2)次世代医療基盤法によって何が実現できるか?
(3)国の取組み状況(法整備・ガイドライン策定、認定事業者の認定準備等)
(4)事業者の取組み状況

3.次世代医療基盤法の目的を実現するための諸課題
(1)国民・医療機関への啓発活動、同意取得
(2)データの電子化の課題
(3)収集データの標準化の課題
(4)データ利活用者とのマッチング

4.次世代医療基盤法によって実現されるべき未来
(1)データ収集基盤の構築と地域発展の共存可能性
(2)認定事業者によるビジネスモデル・サービスメニュー
(3)将来的に実現が期待される画期的な新サービス・新技術等

5.保険・製薬業界のビジネス戦略転換の可能性
(1)個別化サービスの流れ
(2)次世代医療基盤法・認定事業者とどう関わるのか?
(3)共同研究による相互発展の可能性
(4)データを活用した新製品・サービスの開発の効率化
(5)データ収集の効率化による個別化サービスの提供推進
(6)まとめ(ビジネス戦略転換の可能性について)

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください

講師

  • 株式会社NTTデータ経営研究所
    ライフ・バリュー・クリエイションユニット ヘルスケアグループ
    シニアコンサルタント
    桜花 和也 氏

    医療専門コンサルティング会社を経て現職 前職では、医療機関の経営改善支援(地域連携・収益改善・費用削減)、医療分野における調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報システム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を経験 現職では、次世代医療基盤法関連のプロジェクトに加え、データヘルス改革関連等の中央省庁の調査事業、実証事業、及び新技術の実証支援・研究開発支援等に従事しており、医療政策や新技術の事業等についての幅広い知見を有している

  • 株式会社NTTデータ経営研究所
    ライフ・バリュー・クリエイションユニット ヘルスケアグループ
    シニアマネージャー
    朝長 大 氏 

    医業経営コンサルティング会社、医療法人グループを経て現職 現職においては、次世代医療基盤法関連のプロジェクトに加え、データヘルス改革関連等の中央省庁及び地方自治体の調査事業、実証事業、及び地域における医療連携体制構築や地域包括ケアに関する中に多数携わっており、医療政策に関する幅広い知見を有するとともに、地域の課題も踏まえたコンサルティング活動を実践している
    <公職>2011年~ NPO法人佐世保県北医療介護連携協議会 理事、12年~ 佐世保市地域医療対策協議会委員
    <資格>医業経営コンサルタント、医療情報技師、診療情報管理士

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