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共同研究開発の進め方と契約する上でのポイント

【情報機構】

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開催日 2019年11月26日 開始:12:30 | 終了:16:30 | 開場:12:00
会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール
東京都新宿区1-6-1新宿エルタワー22階[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 藤川 義人
定員 30名
主催 株式会社 情報機構
受講備考 1名38,000円 + 税、(資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、28,000円 + 税
*消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引

以下、申込要領をご了承のうえお申込み下さい。

<申込要領>
※受講料のお支払いは、原則として開催日までにお願いいたします。
  当日会場でのお支払いも可能です(請求書に同封の振込連絡書にてその旨ご連絡下さい)。

※申込後、ご都合により講習会に出席できなくなりました場合は、代理の方がご出席ください 。
 止むを得ず欠席の場合、弊社事務局迄ご連絡下さい(受付時間9:00-17:00)。
 以下の規定に基づき、料金を申し受けます。
 開催日から逆算(土日・祝祭日を除く)して、
  講座5日前以前での欠席のご連絡:受講料は頂戴いたしません
  講座3日前~4日前での欠席のご連絡:受講料の70%
  講座当日~2日前での欠席のご連絡:受講料の100%
  セミナー開始後のご連絡なき場合の欠席:受講料の100%

※最小催行人数に満たない場合等、事情により中止になる場合がございます。
   講座の中止・延期に伴う、会場までの宿泊費・交通費等(キャンセル料含)の補償は
   致しかねますのでご了承ください。

詳細は https://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA1911B1.php
関連資料

概要

本講座では、企業が他企業と締結する共同開発契約や、大学などの研究機関と締結する共同研究契約の進め方や契約内容の基本から実務的注意点までを幅広く取り上げ、受講者がこれらの契約書作成や交渉に携わる際に役に立つ内容となることを目指しています。多くの裁判例を取り上げるなどして、なるべく具体的なイメージを持っていただけるよう心がけています。

プログラム

  1. はじめに
  2. 共同研究開発契約の基礎知識
     2.1 共同研究開発契約の形態
     2.1.1 タテ型とヨコ型
     2.1.2 契約相手に応じた分類(大企業、ベンチャー、大学など)
     2.2 各形態共通でトラブルになりがちな点と克服法
     2.2.1 開発の失敗リスク(将来の不確実性)
     2.2.2 事業化に向けた合意をどこまで行うか
     2.3 共同研究開発と独占禁止法
  3. 共同研究開発契約締結の準備
     3.1 契約種類別のポイント
     3.1.1  タテ型:交渉力の差に起因する問題や、事業化条項の明確化に注意
     3.1.2  ヨコ型:独占禁止法との関係や、役割・費用負担の明確化に注意
     3.1.3  大学との契約:不実施補償の取扱いなど独自のルールに注意
     3.1.4  その他
     3.2 契約締結前の準備事項
     3.3 契約締結前後の情報のコンタミネーション防止
  4. 共同研究開発契約の個別条項ごとの論点と実務上のポイント
     4.1 定義・目的条項
     4.2 役割分担、費用負担等
     4.3 情報交換、進捗管理
     4.4 成果の帰属、出願手続等
     4.5 成果の実施、事業化
     4.6 秘密保持、目的外使用禁止、成果公表
     4.7 対立の排除 (第三者との共同開発の制限、不争義務等)
     4.8 改良技術の取扱い
     4.9 契約の終了 (中途解約、解除事由、契約期間、契約終了後の措置)
     4.10 一般条項 (契約上の地位譲渡禁止、合意管轄など)

受講されることで得られる効果

  • ・共同研究開発契約締結の進め方と契約内容の基礎を習得できる。
  • ・共同研究開発契約でよくトラブルになる点とその回避策を習得できる。
  • ・共同研究開発契約の契約交渉にあたってのポイントを習得できる。

講師

  • 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
    弁護士・弁理士
    藤川 義人

    京都大学産官学連携センター(現・産官学連携本部)客員准教授(平成20年4月~平成28年3月)
    京都大学大学院法学研究科客員教授(平成26年4月~平成29年3月)
    京都産業大学法学部特定任用教授(平成25年4月~平成30年3月、平成31年4月~)

    ■専門・得意分野
    知的財産法その他の企業法務

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