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日本および海外における体外診断薬特許戦略

~日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオを構築し活用していくには?~

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開催日 2020年3月24日 開始:13:00 | 終了:16:00
会場 商工情報センター(カメリアプラザ) 9F 研修室
東京都江東区亀戸2-19-1[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 SK特許業務法人   奥野 彰彦 氏
定員 30名
主催 株式会社R&D支援センター
受講備考 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ★1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
■ 学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。
関連資料

概要

 体外診断薬の特許権の取得および活用については、疾患治療薬とは異なる独特のノウハウが存在する。また、それらのノウハウは、日米欧中韓台+新興国でそれぞれ違いがあるのが実情である。
そこで、この講義では、日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオをうまく構築して活用していくための注意事項について、法律、審査基準、判例、ノウハウなどを交えながら実践的な講義をしたいと考えています。

プログラム


  1.  1.体外診断薬と疾患治療薬の違い
      1-1体外診断用医薬品とは
      1-2体外診断用医薬品の使われ方

     2.バイオマーカーそのものを権利化しても無意味?
      2-1バイオマーカーとは何か
      2-2バイオマーカーの種類
      2-3バイオマーカーの特許に権利行使できるか

     3.体外診断薬の保護形式
      3-1権利化カテゴリーの違い
      3-2バイオマーカーの権利化
      3-3対象疾患の組織入手の困難性
      3-4インビトロ実験データによる実施可能性
      3-5検査薬の権利化
      3-6検出キットとしての権利化
      3-7検出方法としての権利化
      3-8検出装置としての権利化
      3-9ソフトウェアとしての権利化
      3-10検出プログラムの権利化
      3-11コンパニオン診断薬の権利化
      3-12検出装置の消耗品としての権利化

     4.日米欧中韓台+新興国における特許保護適格性
      4-1バイオマーカー特許日米欧比較
      4-2バイオマーカー特許中韓台比較
      4-3バイオマーカー特許の新興国での扱い

     5.国によっては、用途発明で保護できるとは限らない

     6.米国のBilski事件の判例解説

     7.米国のMyriad事件の判例解説

     8.米国のPrometheus事件の判例解説

     9.米国のAlice事件の判例解説

     10.米国特許商標庁の体外診断薬の特許適格性(101条)の事例集

     11.コンパニオン診断薬や、医療機器の消耗品である場合

     12.米国での特許適格性をのために診断装置やソフトウェアを明細書に書き込む

     13.日米欧中韓台+新興国に通用する体外診断薬の明細書とは?
      13-1強い特許明細書・クレームとは何か?
      13-2実施可能要件を満たす明細書の書き方

講師

  • SK特許業務法人  
    代表
    奥野 彰彦 氏

    《著書》
    抗体医薬品の研究 開発ノウハウ集2008(共著)2008年
    体外診断用医薬品の開発 と承認申請(共著) 2010年
    バイオシミラーの開発・承認・販売 支援マニュアル(共著)2011年
    バイオ・ゲノム関連医薬品の研究・開発・製造ノウハウ全集(共著)2011年
    各種外科用製品・バイオマテリアルの開発と製造販売承認申請(共著)2011年
    先端医療に関する医療ニーズ/製品開発戦略と臨床で使わなくなる(であろう)薬剤・製品 予測(共著)2012年
    「次世代に向けた抗体医薬品開発の技術と展望」( 共著、監修:熊谷泉(東北大学 大学院工学研究科 教授) )2012年

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