Meducation

医療・介護・福祉を中心としたセミナー・研修などのイベント情報が見つかるポータルサイト

中・小の介護事業者が押さえておくべき人事・労務管理の運用事例セミナー(大阪会場)

同一労働・同一賃金の実務対応を学ぶ

このセミナーは受付終了しました。
セミナーに関するご質問はこちらからお問い合わせください。

開催日 2020年7月11日 開始:10:30 | 終了:15:30 | 開場:10:00
会場 大阪OBPクリスタルタワー貸会議室
大阪府大阪市中央区城見1-2-27クリスタルタワー[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 社会保険労務士法人THINK ACT  志賀 弘幸氏
定員 25名
主催 日本通所ケア研究会
受講備考
関連資料

概要

働き方改革関連法案の中で最難関!介護事業者はどう対応する!?

2020年4月から始まる同一労働・同一賃金制度は、人材確保の観点からも法人として重要な施策となります。年々悪化する深刻な人材不足…働き方改革に乗り遅れると、今後の法人経営・事業運営に大きな影響を及ぼします。働き方改革関連法案を避けて通ることはできませんので、活用こそ「魅力的な職場づくり」の第一歩となります。

こんな方におすすめ

  • 経営者、管理者、人事担当者など

プログラム

  1. 現状の「システム」「職務内容」「規則」で不合理な待遇差の禁止・説明義務は果たせますか?

    (1)同一労働同一賃金でトラブル回避のための基本的理解
    ・ガイドラインの重要ポイント解説
    ・同一労働同一賃金が社内にどのような変化をもたらすか?
    ・正社員、パートタイム、有期雇用社員の雇用区分の差とは?
    ・「問題となる例」と「問題にならない例」の違い
    ・「均等待遇」と「均衡待遇」を理解する ほか

    (2)各種手当、賞与、退職金の留意点と改善対策
    ・正社員との待遇差を明確にする
    ・同一労働同一賃金に関する近年の裁判例とは?
    ・パートへの説明義務が発生!何を説明するのか? ほか

    (3)職能給という年功序列賃金をどう活用したらよいのか?
    ・「能力基準」から「仕事基準」へ
    ・「職能資格制度」と「職務・役割等級制度」の違い
    ・「人事評価」はどうするのか?
    ・同一労働同一賃金は職務給ベース ほか

    (4)正職員と非正規職員の職務明確化と職務分析の方法
    ・「誰がどのような仕事をしているのか?」…仕事の「見える化」は必須
    ・取り組みの手順(ワークシートの具体的活用方法)
    ・職務分析の具体的な進め方 ほか

講師

  • 志賀 弘幸氏

    社会保険労務士法人THINK ACT
    代表社員/社会保険労務士
    志賀 弘幸氏

    ・社会保険労務士法人THINK ACT 代表社員
    ・株式会社経営志援 代表取締役
    ・社会保険労務士
    ・社会福祉士

    愛知県出身。関西大学卒業後、メーカー、大学職員、コンサルティング会社勤務などを経て、独立。社会保険労務士、社会福祉士の資格を生かし、福祉介護業界に特化した人材育成、人事考課制度(キャリアパス制度)、労務管理を顧問先で実践。キャリアパス研修の指導講師として全国各地を飛び回っている。福祉介護現場での課題は共通性が高いのが特徴。事業所での相談実績は10年間で1000件以上。高齢者住宅新聞での「待ったなし!定着率を高める人財育成」、株式会社QOLサービス「デイと介護の経営と運営」など寄稿・執筆多数。

    (著書等)
    「ビジネスとしての介護施設 こうすれば職員が定着する」(時事通信社)

    -参加のポイント-
    「職場を良くするための努力をしている介護施設」と「何となく職場ができるだろうと楽観視している施設」の二極化が一段と進んでいます。競争は介護業界だけではありません。他の業界の動向も注視する必要もあります。これからの介護業界はIT化、AI化によって業務を如何に効率化できるかがポイントとなります。実際に業務効率化でスタッフの身体的な負担軽減を実現できている施設も存在します。だからこそ、「人材育成のための人事考課制度の本格的運用」や「同一労働同一賃金を見据えたキャリアパス制度構築」の役割が非常に需要となります。

    -メッセージ-
    「まずはやってみる」この言葉を如何に実践できるか!進化している施設経営者は、この合言葉のもと「TRY&ERROR」を繰り返しています。今後の方向性は多様な会議等でも示されています。情報を入手し、それをどう実践していくかの差が出ています。働き方改革は、職場改革の錦の御旗として最高の改革のチャンスです。

レコメンドセミナー

もっと見る