概要

2021年介護報酬改定後に向けた準備と対策

【開催のねらい】
成長戦略の基盤を固めるためにデイ事業者は検討すべき事項が多数

2021年の制度改正では見送る方針となった通所介護・訪問介護の要介護1.2の総合事業への移行。しかし、これは「先送り」を意味しており、今後これが実施されないというわけではありません。 今回提言された、総合事業を要介護になっても利用できるようにするというルールの緩和は、「要支援者が要介護になっても引き続きサービスを利用できる」という目的とともに、総合事業を要介護者が利用するというカタチを作ることで、総合事業への移行への布石とするものだと考える見方もできます。 介護給付費抑制のために財務省は今後も移行を強く求めてくることが考えられており厚生労働省も検討を続けると示しています。介護事業者としては今からその対策を立てておかなければなりません。
また、2020年度診療報酬改定が全体を通してマイナス改定だったことから介護報酬も厳しい改定が予想されます。
ぜひ、本セミナーを通して情報を収集して理解し、今後の事業戦略を構築する一助としてください。

こんな方におすすめ

• 介護事業経営者、居宅・通所系サービス従事者、自治体関係者

プログラム

1. ■第1講演　13：15～14：45
   先行成功事例に学ぶ! 総合事業の事業化と運用
   
   総合事業の本質は「地域づくり」だけでなく「人と人をつなぐ」ことです。それにデイサービスはどのように応えるのか、制度改正の最新動向を踏まえて分かりやすくお話しします。
   
   講師：服部　真治氏（医療経済研究機構研究部 主任研究員／研究総務部 次長）
   
   （予定している内容）
   ・2040年に向けて地域包括ケアで取り組むべき予防の方向
   ・地域環境、社会環境の整備と改善
   ・多様な担い手の参画による地域共生に資する事業化の普及促進
   ・実際の成功事例を参考に考える
   ・2040年を見据えて置くべき軸は!?　ほか
   
   ■第2講演　15：00～17：00
   講演①を受けて…2021年の介護報酬改定に向けたデイの先手必勝の準備
   
   多様なニーズに対応した介護の提供・整備として「医療・介護の連携」におけるリハビリテーションの適時適切な提供が、地域包括ケアシステムの推進における今後の介護サービスの基盤の整備としての項目となっています。現在、心身機能の維持・向上に向けた取り組み・アウトカム評価は多数行われている反面、「活動」や「参加」にあたってのアウトカム評価は議論を深める必要があるのではないでしょうか。「介護における自立支援は何を目指すべきか」「何がアウトカムなのか」。今後のデイづくりに必要な取り組むべき実践について学んでいただきます。
   
   講師：小室　貴之氏（株式会社楓の風 代表）
   
   （予定している内容）
   ・専門性を有さないデイは厳しい！次期介護報酬改定に向けた自立支援サービスの質の評価の探求
   ・地域連携拠点機能を活用した通所事業の新戦略
   ・制度が求める通所介護・通所リハにおける真の自立支援とは
   ・現状の把握にとどまらない「適切なアセスメント」
   ・専門的なサービスを提供する専門職集団を構築
   ・｢参加｣｢活動｣など社会的自立支援の効果を定量化する　ほか

受講されることで得られる効果

• ・デイ＆自治体関係者必聴！総合事業のつくり方と普及に向けた取り組みを伝授
  ・2021年改定に向けた「デイの本質」「自立支援介護のあるべき姿」への取り組み方を提言
  ・「地域ケア」と「包括ケア」の視点を総合的に理解した法人運営・事業所運営の重要性を提示

講師