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【オンライン】志賀弘幸氏の同一労働・同一賃金の実務対応を学ぶ!中・小の介護事業者が押さえておくべき人事・労務管理の運用事例セミナー

働き方改革関連法案の中で最難関!介護事業者はどう対応する!?

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開催日 2020年10月11日 開始:10:30 | 終了:15:30 | 開場:10:15
会場 オンライン開催
広島県福山市春日町浦上1205[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 株式会社シンクアクト 志賀 弘幸氏
定員 30名
主催 日本通所ケア研究会
受講備考 (税・製本済手元資料代込み)
関連資料

概要

非正規社員やパート職員が多い介護現場は「賞与」「退職金」について工夫が必要です

2020年4月から始まった【同一労働・同一賃金制度】は、人材確保の観点からも法人として今後の重要な施策となります。年々悪化する深刻な業界全体での人材不足…働き方改革に乗り遅れてしまうと、今後の法人経営・事業運営に大きな影響を及ぼします。働き方改革関連法案を避けて通ることはできませんので、この制度の活用こそ他法人との差別化を図る「魅力的な職場づくり」の第一歩となります。

こんな方におすすめ

  • ・同一労働・同一賃金について学びたい方
    ・人材が定着する労務管理について学びたい方

プログラム

  1. 【セミナー内容】
    現状の「システム」「職務内容」「規則」で不合理な待遇差の禁止・説明義務は果たせますか?

    1. 同一労働同一賃金でトラブル回避のための基本的理解
    ・ガイドラインの重要ポイント解説
    ・同一労働同一賃金が社内にどのような変化をもたらすか?
    ・正社員、パートタイム、有期雇用社員の雇用区分の差とは?
    ・「問題となる例」と「問題にならない例」の違い
    ・「均等待遇」と「均衡待遇」を理解する ほか

    2. 各種手当、賞与、退職金の留意点と改善対策
    ・正社員との待遇差を明確にする
    ・同一労働同一賃金に関する近年の裁判例とは?
    ・パートへの説明義務が発生!何を説明するのか? ほか

    3. 職能給という年功序列賃金をどう活用したらよいのか?
    ・「能力基準」から「仕事基準」へ
    ・「職能資格制度」と「職務・役割等級制度」の違い
    ・「人事評価」はどうするのか?
    ・同一労働同一賃金は職務給ベース ほか

    4.正職員と非正規職員の職務明確化と職務分析の方法
    ・「誰がどのような仕事をしているのか?」…仕事の「見える化」は必須
    ・取り組みの手順(ワークシートの具体的活用方法)
    ・職務分析の具体的な進め方 ほか

    <詳細はこちらからご確認ください>
    https://tsuusho.com/online_personnel_evaluation

【参加にあたって】

・お申し込みをいただいた方には開催1週間前に「手元資料」と「招待URL・パスワード・接続方法説明書」をお送りいたします
・参加者には「振り返り受講」、欠席者には「見逃し配信」を期間限定でいたします
・開催前日、前々日のお申し込みの場合、事務局にて製本した資料がセミナー開催までにお届けすることが難しい場合がございます。その場合は、後日製本資料は郵送させていただき、セミナー当日はPDFデータでご受講いただく形となります

講師

  • 志賀 弘幸氏

    株式会社シンクアクト
    代表社員/社会保険労務士
    志賀 弘幸氏

    ・社会保険労務士法人THINK ACT 代表社員
    ・株式会社経営志援 代表取締役
    ・社会保険労務士
    ・社会福祉士
    ・日本福祉大学 社会福祉総合研修センター 兼任講師

    愛知県出身。関西大学卒業後、メーカー、大学職員、コンサルティング会社勤務などを経て、独立。社会保険労務士、社会福祉士の資格を生かし、福祉介護業界に特化した人材育成、人事考課制度(キャリアパス制度)、労務管理を顧問先で実践。キャリアパス研修の指導講師として全国各地を飛び回っている。

    - 労働法規で今一番、気をつけなければならないポイント -
    労働時間の管理(労働か非労働かの判断)、それに伴う時間外労働の把握と賃金支給。割増賃金の計算方法、適切な変形労働時間制の活用方法。
    - 介護労働トラブルを回避するためのポイント -
    雇用契約時における労働条件の丁寧な説明。賃金計算方法、退職時の通告時期、昇給時の条件など、賃金、金銭に関係する事項はトラブルの原因になります。当たり前のことをしっかり説明することだと思います。

    - 今回の講演の中で一番知っていただきたいポイント -
    正しく、適切な労働管理をすることで、働きやすい、文句の少ない職場になり、結果的に人材が定着するということをお伝えできればと思います。離職率の高い職場は、労務管理が整備できていない面が多々あります。

    - メッセージ -
    介護は人が人に対するサービスです。利用者が沢山いても、介護する人がいなければ介護事業は成立しません。ますます減少する介護人口の中で、働きやすく、やりがいのある職場を提供する義務は使用者側にあります。労働法規をしっかりと理解し、正しい労務管理が人財定着のカギだと考えています。

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