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老健施設の在宅復帰・在宅療養支援と業績を築く経営戦略セミナー

老健施設の効果的な在宅復帰・在宅療養支援と 入所・通所リハの高稼働運営を築く新経営戦略

このセミナーは受付終了しました。
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開催日 2021年6月23日 開始:13:30 | 終了:17:30
会場 オンラインセミナー
東京都中央区銀座7-2-22銀座同和ビル2F[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

※オンライン受講(ZOOMウェビナー配信)は、PC、Mac、iPad、iPhone、Androidデバイスからご参加いただけます。お申し込み後に受講方法の詳細をご案内いたします。
※DVD受講・CD受講はセミナー開催後、1週間程度でお手元にお届けします。
講師 保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至 氏
定員 100名
主催 保健・医療・福祉サービス研究会
受講備考 HMS会員 23,760円(法人・個人会員)
  〃   25,080円(会報誌購読会員)
一   般 26,400円

参加方法は下記3種類よりお選びいただけます。
(1)オンライン受講(参加料)
(2)DVD受講【DVD+製本済み資料】(参加料+送料1,210円)
(3)CD受講【CD+製本済み資料】(参加料+送料1,210円)

※オプション(参加料に別途追加代金を頂きます)
●DVD追加(DVD代11,000円+送料880円)
●CD追加(CD代6,600円+送料880円)
全て税込となります。

※DVD受講・CD受講ご希望の方は、備考にその旨ご記入ください。
関連資料 セミナーパンフレット

概要

 2021年介護報酬改定では、感染症・災害のBCP(事業継続計画)策定、介護分野がデータヘルス改革に対応するために、2017年から国が掲げていた科学的介護の実現のLIFE(CHASE・VISIT)の本格運用が始まります。改定率は、0.7%で内0.05%は、コロナ対応となるので実質0.65%、単純平均で5億売り上げの老健施設では年325万円、6億売り上げで390万円、7億売り上げで455万円の増収となりますが、施設個々の機能や取り組みで大きく変わります。従って、少ないところは単純平均を下回り、多いところは1000万円を超える増収となります。しかし老健施設の経営においては、やはり稼働が1番収益を左右し、超強化型1床で月45~50万円(年540~600万円⇒もし10床空きがあれば年間▲5000万円以上)を左右します。また、施設類型においても強化型、超強化型は、それぞれ1500万~1700万弱増収となります。このことからも通所リハビリであれば、1日10名増えれば年約3000万円増収となります。稼働や施設類型がいかに老健施設の健全経営に貢献するかが理解できます。
 そこで本セミナーでは、全国の老健施設の経営指導に奔走する田中優至が老健施設の本来機能である在宅復帰・在宅療養支援の効果的な進め方や入・通所の超高稼働運営の実践ノウハウについて、事例をもとに指導いたします。どうぞ、スーパー老健の取得や高稼働の老健施設運営をお考えの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

<プログラム>
Ⅰ.老健施設を取り巻く情勢と老健施設の今後の経営
  ●データヘルス改革としてのLIFE(科学的介護情報システム)導入
  ●2023年度成立が見込まれる介護保険制度改革とそのインパクト
  ●地域包括ケアの仕上げとなる2024年診療・介護報酬同時改定
  ●マンパワーと財源不足で国難といわれる2040年問題への対応

Ⅱ.2021年介護報酬改定をチャンスにする老健施設の経営戦略
  ● 改定や実地指導は、老健施設運営見直しや業務改善のチャンス
  ● 自施設の総点検でブランディング(魅力づくり)を進め新たな経営戦略を策定
  ● LIFE(CHASE・VISIT)データ提出・活用で科学的介護の実現
  ●ICT・AI 活用を加速させ、大働き方改革(生産性向上)を推進

Ⅲ.スーパー老健(超強化型)取得に向けた在宅復帰・在宅療養支援の実際
  ● 老健施設の運営方針の明確化とスーパー老健(超強化型)取得のプロジェクト発足
  ● 老健施設運営の「要」となる相談室の機能強化と支援相談員育成
  ● 在宅復帰・在宅療養支援評価指標を重視した老健施設運営と機能強化策
  ● 在宅復帰・在宅療養生活の可能性調査(入所利用者区分)と在宅復帰支援のアプロ―チ
  ● 在宅復帰・在宅療養支援の効果的な進め方とその実際

Ⅳ.通所リハビリテーションの新体制づくりとブランディング
  ●改定をチャンスに進める通所リハビリテーションの新体制づくり
  ●「サービス別総点検業務改善シート」を用いたサービスの見直し
  ●家族機能を生かした活動と参加を促進する自立支援の取り組みの実際
  ●通所リハビリ、訪問リハビリ併用の促進と取り組みの実際

Ⅴ.空床を出さない高稼働の老健施設運営と支援相談員のベッドコントロール
  ● 全国の老健施設が抱える空床問題の現状とその打開策
  ● 大切な社会資源(ベッド)を無駄にしない支援相談員・管理職の意識改革
  ● 超強化型でも空床を出さないベッドコントロールの3つのキーワード
  ● 老健施設における成果を築く広報活動の進め方とその実際

Ⅵ.老健施設の経営収支と事業計画の進め方
  ● 事業再生産への原資から求める事業計画書策定の進め方
  ● 現場の経営力向上が老健施設の健全経営と成長発展の決め手
  ● 介護人材不足を克服する老健施設の効果的な人事戦略

Ⅶ.地域包括ケアの拠点施設としての老健施設の「誇り」と地域展開

講師

  • 田中 優至 氏

    保健・医療・福祉サービス研究会 代表
    田中 優至 氏

    【経 歴】

    1976年病院長急死に伴い閉鎖となった病院経営に従事、1980年サテライト診療所開設、夜間診療等、地域密着の住民本位の医療サービス提供体制づくりに取り組む。
    1984年“在宅重視”の考え方から地域看護科、地域医療部を開設し、早くから在宅ケアを地域で展開。
    1991年 老健施設を開設、老健施設の理念と本来機能を遂行するため、施設長として徹底した在宅復帰支援と在宅生活支援に取り組むと同時に「老健施設の効果的な在宅復帰支援の必要性」を全国に啓蒙。
    1995年には、在宅支援強化のため在宅総合ケアセンター(訪問看護・訪問介護、在宅介護支援センター)を開設。いち早く、24時間巡回サービスに取り組み大きな成果を築く。1996年、九州初のグループホームを開設、1999年には2ヶ所目を開設。認知症研修や「劇団やごろう」を結成、地域住民の認知症ケアの啓蒙を行ってきた。またホームヘルパー養成講座を開設し、不足する介護人材の養成に尽力した。2000年の介護保険制度創設と同時に、訪問看護・介護協働型のサテライトステーション3ヶ所を開設。2001年には、24時間支援の終身型サービス付き高齢者住宅を開設。高齢者の住まいでのターミナルケアを実践してきた。
    2006年には認知症通所2ヶ所開設。2009年還暦を期に医療・介護の現場を離れ、2010年4月保健・医療・福祉サービス研究会代表に就任。現在に至る。

    この間、「これからの保健・医療・福祉を実践する会」を発足し、保健・医療・福祉のシームレスな連携の必要性について啓蒙活動を行うと共に、常に、住民本位(生活者)の視点に立って、「病気や障害があっても我が家で家族と共に暮らし続け、本人が希望すれば家族に看取られながら旅立が出来る地域づくり」に尽力。現在「未曾有の少子高齢社会の社会保障政策に目を向けながら、地域包括ケアシステム(医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供)構築のあり方を研究すると同時に、「Visionと戦略」に「地域包括ケアと高齢者医療・福祉経営」連載執筆中。

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