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介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)

令和3年度介護報酬改定において策定、研修・訓練の実施等が義務付けられた

このセミナーは受付終了しました。

開催日 2021年10月12日 開始:14:00 | 終了:17:10 | 開場:13:50
会場 会場受講はございません
東京都港区西新橋ザイマックス西新橋ビル4階西新橋2-6-2ザイマックス西新橋ビル4階[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
講師 厚生労働省 佐野 隆一郎氏
社会福祉法人若竹会 菊池 俊則氏
定員 20名
主催 (株)新社会システム総合研究所
受講備考 ■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致しますので、
   開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~5営業日後にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
関連資料

概要

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

こんな方におすすめ

  • 介護施設・事業所の方
  • 医療機関の方

プログラム

  1. 介護事業所における業務継続計画(BCP)について
    佐野 隆一郎氏【14:00~15:00】
    介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合においても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。そのため、令和3年度介護報酬改定において、全ての介護事業者を対象に、3年間の経過措置を設けた上で、業務継続計画(BCP)等の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところである。本講義では、BCP策定にあたってのポイント・支援ツール等について解説する。

    1.令和3年度介護報酬改定における議論
    2.介護事業者におけるBCPとは
    3.作成支援ツール(ガイドライン等)
    4.その他
    5.質疑応答
  2. 社会福祉法人・施設におけるBCP策定ポイント
    菊池 俊則氏【15:10~17:10】
    介護報酬改定等において、安全管理体制の構築、BCP策定の義務化がクローズアップされていますが、計画を作っていれば万全ではありません。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、頻発する豪雨災害などに自法人・施設が見舞われた際、利用者と職員(地域住民)の生命と安全を守り、事業継続(生命を維持)していくために、現に使えるBCPの策定ポイントを共有し、有事であっても、社会福祉法人・社会福祉施設が果たすべき役割を考えます。

    1.BCP:事業継続計画とは
    2.社会福祉法人・施設におけるBCPのあり方
    3.災害に対応したBCP策定のポイント
    4.感染症に対応したBCP策定のポイント
    5.BCPの実効性を高めるBCM:事業継続マネジメント
    6.法人・施設間連携と地域への公益的な取組
    7.質疑応答

講師

  • 佐野 隆一郎氏

    厚生労働省
    老健局老人保健課
    主査
    佐野 隆一郎氏

    平成27年 東京医科歯科大学医学部医学科卒
    平成29年 東京大学医学系研究科公共健康医学専攻
    平成31年 厚生労働省医政局医事課 主査
    令和 3年 厚生労働省老健局老人保健課 主査

  • 菊池 俊則氏

    社会福祉法人若竹会
    常務理事
    菊池 俊則氏

    【主な役職】
    ◯岩手県社会福祉法人経営者協議会 副会長
    ◯全国社会福祉法人経営者協議会 中央推薦協議員
     ・制度・政策委員会 委員
     ・経営強化委員会 委員
     ・総務委員会 災害支援特命チーム 委員
     ・リスクマネジャー養成講座 内部講師
    ※厚生労働省老健局:介護サービス類型に応じた事業継続計画検討委員など

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