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老健施設の効果的な在宅復帰・在宅療養支援と 入所・通所リハの高稼働運営を築く新経営戦略
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<参加のご案内> 2021年介護報酬改定では、感染症・災害のBCP(事業継続計画) 策定、介護分野がデータヘルス改革に対応するために、2017年から国(未来投資会議)が掲げていた科学的介護の実現のLIFE(CHASE・VISIT)の本格運用が始まりました。その影響はいかがでしょうか。改定率は、0.7%で内0.05%は、コロナ対応となるので実質0.65%、単純平均で5億売り上げの老健施設では年325万円、6億売り上げで390万円、7億売り上げで455万円の増収となりますが、施設個々の機能や取り組みで大きく変わるのが報酬改定です。従って、少ないところは単純平均を下回り、多いところは1000万円を超える増収となります。しかし老健施設の経営においては、やはり稼働が1番収益を左右し、超強化型1床で月43~50万円(年500万円以上となり、もし10床空きがあれば年間▲6000万円以上)を左右します。また、施設類型においても強化型、超強化型は、それぞれ1500万~1700万弱増収となります。このことからも通所リハビリであれば、1日10名増えれば年約3000万円増収となります。稼働や施設類型がいかに老健施設の健全経営に貢献するかが理解できます。 そこで本セミナーでは、全国の老健施設の経営指導に奔走する田中優至が老健施設の本来機能である在宅復帰・在宅療養支援の効果的な進め方や入・通所の超高稼働運営の実践ノウハウについて、事例をもとに指導いたします。どうぞ、スーパー老健の取得や高稼働の老健施設運営をお考えの皆様のご参加をお待ち申し上げます。 <プログラム> Ⅰ.老健施設を取り巻く情勢と老健施設の今後の経営 ● 2023年6月成立が見込まれる介護保険制度改正の最新情勢とその影響 ● 地域包括ケアの仕上げとなる2024年診療・介護報酬同時改定の展望と老健施設経営戦略 ● 国難(マンパワーと財源不足)といわれる2040年問題に向けたビジョンと戦略 Ⅱ.2024年同時改定の準備をチャンスにする老健施設の経営戦略 ● 自施設の総点検でブランディング(魅力づくり)を進め新たな経営戦略を策定 ● LIFE(CHASE・VISIT)のフィードバックデータ活用と科学的介護の実現 ● DX推進(ICT・AI ・ロボット・センサー他の活用)で働き方改革(生産性向上) Ⅲ.スーパー老健(超強化型)取得に向けた在宅復帰・在宅療養支援の実際 ● 老健施設の運営方針の明確化とスーパー老健(超強化型)取得の実際 ● 老健施設運営の「要」となる相談室の機能強化と支援相談員育成 ● 在宅復帰・在宅療養支援評価指標を重視した老健施設運営と機能強化策 ● 在宅復帰・在宅療養生活の可能性調査(入所利用者区分)と在宅復帰支援のアプロ―チ ● 在宅復帰・在宅療養支援の効果的な進め方と入所部門のブランディング Ⅳ.通所リハビリテーションの新体制づくりとブランディング ● 通所リハビリテーションの総点検と新体制づくり ● 「サービス別総点検業務改善シート」を用いた通所リハビリの抜本改革の取り組み ● 家族機能を生かした活動と参加を促進する自立支援の取り組みの実際 ● 通所リハビリ、訪問リハビリ併用の促進と取り組みの実際 Ⅴ.空床を出さない高稼働の老健施設運営と支援相談員のベッドコントロール ● 全国の老健施設が抱える空床問題の現状とその打開策 ● 大切な社会資源(ベッド)を無駄にしない支援相談員・管理職の意識改革 ● 超強化型でも空床を出さないベッドコントロールの3つのキーワード ● 成果を築く広報活動と地域連携の進め方とその実際 Ⅵ.老健施設の経営収支と事業計画の進め方 ● 事業再生産への原資から求める事業計画書策定の進め方 ● 現場の経営力向上が老健施設の健全経営と成長発展の決め手 ● 介護人材不足を克服する老健施設の効果的な人事戦略
※勤務先へのご連絡を希望されない方は、勤務先名称を空欄にし、 勤務先住所・電話番号の欄にご自宅等の住所・電話番号をご記入ください。 ※参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。 その場合はセミナー開催日の7日前迄にご連絡させていただきます。 ※受講代金お振込みの確認後、受講用URLをお送りいたします。 (セミナー開催の3日前(土日に重なる場合は月曜日) 送信となります。) また、お振込のない場合は、受講用URLをお送りできませんので、お早めに下記口座までお振込みください。なお、誠に恐れ入りますが、振込手数料はお客様のご負担となります。 振込先銀行:三井住友銀行 本店営業部 普通7577162 名義:カ)ホケンイリョウフクシサービスケンキュウカイ ※受講お申込み後のキャンセル受付につきましては、セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。既にご入金済の方には、メールまたはFAXにて返金確認書を 送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。 セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、 オンデマンド受講・DVD受講・CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。 キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。この場合、後日請求書を送付させていただきます。 また、DVD受講・CD受講(カラー印刷資料付)をご希望の方は、参加料金+送料別途(1,210円税込)にて承りますので、その旨ご連絡ください。 参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。 その場合はセミナー開催日の7日前迄にご連絡させていただきます(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください)。
保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至
<プロフィール> 1976年病院長急死に伴い閉鎖となった病院経営の再建に従事、1980年サテライト診療所開設、夜間診療等、地域密着の住民本位の医療サービス提供体制づくりに取り組む。 1984年“在宅重視”の考え方から地域看護科、地域医療部を開設し、早くから在宅ケアを地域で展開。1991年老健施設を開設、老健施設の理念と本来機能を遂行するため、施設長として徹底した在宅復帰支援と在宅療養支援に取り組むと同時に「老健施設の効果的な在宅復帰支援の必要性」を全国に啓蒙。 1995年には、在宅支援強化のため在宅総合ケアセンター(訪問看護・訪問介護、在宅介護支援センター)を開設。いち早く、24時間巡回サービスに取り組み大きな成果を築く。 1996年、制度がない中に、九州初のグループホームを開設、1999年には2ヶ所目を開設。認知症研修や「劇団やごろう」を結成、地域住民の認知症ケアの啓蒙を行ってきた。 またホームヘルパー養成講座を開設し、不足する介護人材の養成に尽力した。 2000年の介護保険制度創設と同時に、訪問看護・訪問介護協働型のサテライトステーション3ヶ所を開設。 2001年には、24時間在宅支援の終身型サービス付き高齢者住宅を開設。 高齢者の住まいでのターミナルケアを実践してきた。2006年には認知症通所2ヶ所開設。 2009年還暦を期に医療・介護の現場を離れ、保健・医療・福祉サービス研究会代表に就任。現在に至る。 この間、「これからの保健・医療・福祉を実践する会」を発足し、保健・医療・福祉のシームレスな連携の必要性について啓蒙活動を行うと共に、常に、住民本位(生活者)の視点に立って、「病気や障害があっても我が家で家族と共に暮らし続け、本人が希望すれば家族に看取られながら旅立が出来る地域づくり」に尽力。現在「未曾有の少子高齢社会の社会保障政策に目を向けながら、地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムのあり方を研究すると同時に、講演活動、経営指導、執筆活動を行う。モットーは、在宅重視、常に生活者の視点の発想。
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