概要

新たな連立政権下における初めての診療報酬改定が実施されます。新たな政権は、財源難、人手不足で曲がり角にある社会保障の給付と負担の在り方を政策の中心に据えています。中でも「公助（税金）」、「共助（保険料）」、「自助（自己負担）」の3つの財布で成り立つ医療保険制度は、後期高齢者が増加する中で今の仕組みのままでは、現役世代の保険料は確実に増えるため、何らかの方策が不可欠です。
次期報酬改定は、医療機関の機能を「高齢者救急・地域急性期機能」「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」と「医育及び広域診療機能」に整理する新たな地域医療構想の策定を視野に入れつつ実施されます。新構想は今年度に国がガイドラインを発出、都道府県が2026年度中に策定、2027年度から医療機関が届出をスタートする予定です。
また、次期改定は、連立政権合意書と2025年6月に自民・公明・維新の3党で合意して閣議決定した骨太の方針2025が下敷きになるため、医療機関の機能強化と同時に病床再編・削減、DX化による効率化が大前提となります。
現政権は、現役世代の保険料抑制を掲げており、費用対効果分析に基づいて、価値の低い医療等への切り込みを進めていく方向です。OTC類似薬の保険給付の見直し論議は、この一環とも言えるでしょう。
当セミナーでは、新たな連立政権の下、曲がり角に立つ次期診療報酬改定とそれ以降の方向性も含めた医療政策のポイントを解説していきます。　

こんな方におすすめ

• 医療機関の方

プログラム

1. 新たな連立政権が目指す医療政策（自・公・維による3党合意と自・維の連立政権合意書）
2. 2040年頃に向けた新たな地域医療構想と総合的な改革（5つの医療機関機能とガイドライン）
   
3. 医療従事者の賃上げと処遇改善（ベースアップの支援、食事療養関係　等）
4. 「重症度、医療・看護必要度」の見直し（病床当たり救急受入件数の反映、ICTツール活用による看護職員配置要件の緩和　等）
5. ICU、HCU、SCU等の高度急性期病床の見直し（あるべき姿と評価、医師配置要件　等）
6. 一般的な急性期機能、拠点的な急性期機能(入院料１の絞り込みと入院料2-6と地域包括医療病棟　等）
7. DPC／PDPSの在院日数短縮に向けた見直し（点数設定方式、入院期間Ⅱ、再入院、医療機関係数　等）
8. 拠点となる病院（総合入院体制加算・急性期充実体制加算　等）
9. 地域包括ケア病棟等の見直し（自院転棟及び緊急直接入院の評価、管理栄養士配置や栄養管理の評価　等）
10. 回リハ病棟及びリハビリの見直し
    （実績指数の除外規定・重症患者割合、日常生活機能評価表による測定、
    　排尿自立支援加算・摂食嚥下機能回復体制加算、休日リハ加算、急性期リハ、廃用症候群リハ　等）
11. 地ケア・回リハ等の包括期医療における高額薬剤の取り扱い（包括除外薬の対象拡大と整理）
12. 慢性期医療の見直し（障害者施設等の廃用の取り扱い、療養病棟の区分、緩和ケア病棟の対象拡大　等）
13. 医師や看護師等の医療従事者の負担軽減に向けたタスク・シェア／シフト（チーム医療の推進、リハ・栄養・口腔連携加算　等）
14. 短期滞在手術等基本料の対象手術の外来移行（水晶体再建術（眼内レンズを挿入）　等）
15. 病棟薬剤師の評価と長期収載品の選定療養、バイオ後続品使用の推進、OTC類似薬
16. 在宅医療（情報通信機器を用いたＤtoＰwithＮ、D to P with D、訪問診療、往診、訪問看護　等）
17. 外来診療（生活習慣病管理料、機能強化加算、外来管理加算、かかりつけ医機能　等）
    
18. 入退院支援（入退院支援加算・入院時支援加算、協力対象施設入所者入院加算、地域連携診療計画加算）
19. その他(人口・医療資源の少ない地域における対応、人工透析と緩和ケア医療、 中長期的な課題　等)
    
20. 質疑応答／名刺交換

講師