概要

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の議論が進んでいます。夏までには報告書をまとめる予定とされておりますが、社会福祉法人の合併吸収の促進の理由は、大規模化により本来の使命である「民間福祉」の推進力＝経営力が増すことを期待されているからといえます。大規模化したとしても、ソーシャルビジネスを積極的に展開しないのであるならば、それはうどの大木です。課題先進国である我が国の今後のステージは社会福祉法人に「民間福祉」の戦闘能力を求めています。次世代経営を担う方は勿論、次世代に経営を委ねる方も含め多くの方のご来場をお待ちしております。

【プログラム】
9:00～ 10:50
Ⅰ. 社会福祉法人・認定NPO法人による「地域共生社会」実現政策の正しい理解
　・2019〜2060年にかけての日本のパラダイムシフト環境
　・社会福祉法人を取り巻く環境の激変
　・「地域共生社会実現」政策のあらまし　　　　　　　　　
　・公的財源は期待できない
　・「我がごと」とは、財源論、「丸ごと」とは民間福祉機能論
　・事業計画とは、ソーシャルビジネス（地域における公益的な取り組み）、
財源計画とは、ファンドレイジング・収益事業
　・ファンドレイジング部門の必要性、ファンドレイジングとは　　
　・日本の寄付市場　
　・ファンドレイジング部門の業務の流れ
11:00～ 11:40
Ⅱ. 「地域共生社会実現」政策の、入り口と出口
　　　〜「丸ごと地域総合相談窓口」事業化と収益事業としての機能の発揮
　・地域の福祉ニーズのハブ機能〜「丸ごと地域総合相談窓口」の事業化
　・社会福祉士の矜持とプレゼンスを高める
　・ケーススタディと有効性
11:40 ～12:20
Ⅲ. 「地域共生社会実現」政策のもう一つの出口〜ソーシャルビジネス事業化
　　　　　　　　（「地域における公益的な取り組みの事業化」）
　・理解されていない「地域における公益的な取り組み」の緊急性と重大性
　・「地域における公益的な取り組み」お花畑論を斬る
　・社会福祉法人は、社会的課題の解決を期待されていることを理解する
　・社会的課題のアセスメント
　・ソーシャルビジネスとしての事業計画策定　　
　・財源計画としてのファンドレイジング（寄付金募集）計画
12:20 ～12:40
Ⅳ. 全体討論・全体質疑

お知らせ

※勤務先へのご連絡を希望されない方は、勤務先名称を空欄にし、
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その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
また、悪天候等によります開催日直前の緊急な延期・中止をさせて頂く場合も
ございます。皆様の安全確保のため、ご理解ご了承のほど何卒よろしくお願い
申し上げます。（パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。）

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セミナー開催日の８日前迄とさせていただきます。
既にご入金頂いている方には、メールまたはFAXに返金確認書を
送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。

尚、お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は
差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。

セミナー開催日前７日を過ぎましてのキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
参加料の返金は致しかねますので、代理の方に出席頂くか、
ＣＤ受講（カラー印刷資料付）への切り替えとなります。
未入金でも自動的にキャンセルとはなりませんので、ご注意ください。
この場合、後日請求書を送付させていただきます。

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