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再生医療・細胞治療技術の事業化を見据えた 培地・添加剤・培養条件の特許戦略

細胞周辺技術において、今後どのような特許を取得すべきか?  

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開催日 2019年12月20日 開始:13:00 | 終了:16:00 | 開場:12:30
会場 新宿文化センター 4F 第3会議室
東京都新宿区新宿6-14-1[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 特許業務法人はるか国際特許事務所  藤井 康雄 氏
定員 30名
主催 株式会社R&D支援センター
受講備考 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で55,000円(税込)から
 ★1名で申込の場合、49,500円(税込)へ割引になります。
 ★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計55,000円(2人目無料)です。
■ 学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。

※2019年10月1日以降に開催されるセミナーの受講料は、お申込みいただく時期に関わらず消費税が10%になります。
関連資料

概要


 生体外で加工した細胞や組織を患者に移植する再生医療・細胞治療技術において、細胞加工の多くは、細胞培養である。細胞医療・細胞治療技術を事業化するためには、限られた数の細胞から、所望の機能を備えた必要量の細胞や組織を、リーズナブルなコストで、迅速に製造する細胞培養技術が必要である。また、細胞培養によって得られ、患者に移植される細胞や組織については、その有効性のみならず、十分な安全性が確保されなければならない。これら様々な要請がある中で、再生医療・細胞治療に適した細胞培養技術の開発が盛んに行われている。
 本講演では、細胞培養に用いる培地・添加剤・培養条件に着目して、再生医療・細胞治療技術の事業化を見据えた特許戦略について検討する。

プログラム


  1.  1.仮想事例

     2.検討に必要な視点
      2.1 事業の視点
      2.2 技術の視点
      2.3 法的な視点
      2.4 組み合わせ
       (1)非ヒト由来原料の使用
       (2)非ヒト細胞の使用
       (3)将来の設計変更

     3.発明のカテゴリー
      3.1 「物」と「方法」
       (1)侵害発見の容易性(一般論)
       (2)侵害発見の容易性(例外)
       (3)間接侵害
      3.2 「製造方法」と「単純方法」
       (1)製造物に対する権利行使

     4. 用途発明
       (1)公知の因子を含む培地
       (2)公知の因子を含む添加剤
       (3)国による違い

     5. 発明の効果
      5.1適切な比較例の設定
      5.2特許出願書類に明記されていない効果の主張

     6. 複数の工程
      6.1一部の工程の国外での実施
      6.2複数の事業者による分担

講師

  • 特許業務法人はるか国際特許事務所
    パートナー弁理士 KOBEオフィス代表代理 
    藤井 康雄 氏

    《略歴》
    2001年 九州大学大学院 工学研究科 化学システム工学専攻 博士後期課程修了(博士号(工学)取得)
    2001年 九州大学大学院 医学研究院 医用工学分野 助手
    2003年 特許業務法人はるか国際特許事務所入所
    2005年 弁理士登録

    《活動等》
    *医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向、技術情報協会、2019年、第4章「再生医療・細胞治療技術およびiPS細胞の活用に関連した今後の特許戦略と技術開発動向」第2節「細胞培養に用いる培地・添加剤・培養条件に関する特許戦略」執筆
    *《最新》動物細胞培養の手法と細胞死・増殖不良・細胞変異を防止する技術、技術情報協会、2014年、第6章「動物細胞培養に関する世界の特許動向と知財戦略」第6節「留意すべき検索ワード」執筆
    *日本弁理士会関西会兵庫地区会会長(2018年~)
    *日本ライセンス協会情報委員会委員長(2018年~)
    *崇城大学非常勤講師(2016年~)
    *JPO/IPR研修(特許専門実務者コース)講師(2019年度)

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