概要

【開催のご案内】
我が国は深刻な労働者不足に伴い、政府は積極的に外国人の受け入れを促進してきました。その結果、外国人労働者は昨年10月現在で182.3万人（専門的・技術的分野の在留資格47.9万人、技能実習34.3万人、特定活動7.3万人、留学生25.8万人、身分に基づく在留資格59.5万人）にまで増加しています。しかしその一方で、技能実習制度は国際貢献（技能移転）の趣旨とは異なり、我が国の労働力不足解消として運用され、転職禁止、賃金の不払い、パワハラ、失踪などが続き、国際的にも人権侵害の温床として批判が続いていました。そこで岸田政権は、昨年末に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置、本年4月に中間報告を公表し、本年秋までに技能実習制度の新制度移行と特定技能の見直しを行うとしました。そして、11月末の有識者会議において技能実習制度の新制度の最終報告書のとりまとめが行われました。そこで注目を集めたのが、「1年又は2年就労し必要な要件（日本語力と技能）」があれば転籍を認めるというもので、大きな反響を呼んでおります。そこで当会では、緊急企画として「新制度創設でどう変わる外国人介護人材雇用シンポジウム」を12月22日に開催する運びとなりました。どうぞ外国人介護人材の受け入れ機関をはじめ、監理団体、送出機関、登録支援機関、その他の関係者多数のご参加をお待ち申し上げます。

プログラム

1. PM0:55 開会挨拶保健・医療・福祉サービス研究会　代表　田中 優至
   PM1:00→PM1:40 Ⅰ． 基調講演「外国人在留資格制度の改革と多文化共生社会をめざした外国人雇用の将来」
   　　　　公益財団法人入管協会 業務執行理事・元出入国在留管理庁 長官　佐々木　聖子 氏
   PM1:40→PM2:20 Ⅱ． 講演「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会の議論の方向と外国人介護人材雇用の将来展望」
   　　　　厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 室長　

お知らせ

※勤務先へのご連絡を希望されない方は、勤務先名称を空欄にし、
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※参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の７日前迄にご連絡させていただきます。

※受講代金お振込みの確認後、受講用URLをお送りいたします。
(セミナー開催の３日前(土日に重なる場合は月曜日) 送信となります。)
また、お振込のない場合は、受講用URLをお送りできませんので、お早めに下記口座までお振込みください。なお、誠に恐れ入りますが、振込手数料はお客様のご負担となります。

振込先銀行：三井住友銀行 本店営業部　普通7577162
名義：カ）ホケンイリョウフクシサービスケンキュウカイ

※受講お申込み後のキャンセル受付につきましては、セミナー開催日の８日前迄とさせていただきます。既にご入金済の方には、メールまたはFAXにて返金確認書を
送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。

セミナー開催日の７日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
オンデマンド受講への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の８日前迄に手続きをお願い致します。この場合、後日請求書を送付させていただきます。

参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の７日前迄にご連絡させていただきます（パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください）。

講師