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医療・健康データ活用に関する政策動向、法規制、ビジネス創出における各種論点について【9/30(木)開催 №15628】

◆会場受講(15名様限定)◆ライブ配信◆アーカイブ配信受講(4週間何度でもご視聴可)

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開催日 2021年9月30日 開始:09:30 | 終了:11:30 | 開場:09:00
会場 JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

講師 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 日諸 恵利 氏
定員 24名
主催 日本計画研究所
受講備考 ▶︎民間参加費1名 : 33,190円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
関連資料 №15628 パンフレット

概要

※本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講(4週間何度でもご視聴可)のいずれかをご選択いただけます。

平成29年度に次世代医療基盤法が公布され、匿名加工医療情報を
活用する道筋が開けたことを皮切りに、現在では、民間PHR事業者による健診等情報の取扱いや、「情報銀行」を通じた医療・健康情報の利活用について検討が進んでいる状況である。
また、昨今、研究機関のみならず、民間企業の新規事業創発の分野でも、医療・健康情報の利活用に対する関心が高まっている。
本講義では、主に、これから医療・健康情報を活用したビジネスの創出を検討する民間事業者の方を対象とし、医療・健康情報の定義・範囲、関連する政策的議論・各種の法規制、利活用にあたっての課題、既存ビジネス等について、基礎的な知識を提供するものである。

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■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。


■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
   でき次第、視聴用URLをお送り致します。
   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
   異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い
   時間にご視聴可能です。
  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
   限らせていただきます。
   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

プログラム

  1. 医療・健康情報の定義・範囲
    (1)「医療情報」と「健康情報」の切り分け
    (2)医療・健康データの種類
    (3)取扱いデータの区分
  2. 医療・健康情報の利活用に関する仕組み
  3. 医療・健康情報の利活用に関する政策的背景・議論
  4. 医療・健康情報の利活用の関連法規制
  5. 医療・健康情報の利活用に関する周辺環境
  6. 医療・健康情報の利活用に関する課題
    (1)利活用にあたってのステークホルダー
    (2)医療・健康情報に係る権利義務・取得方法
    (3)医療・健康情報の標準化
  7. 医療・健康情報の利活用に関する諸外国の動向
  8. 医療・健康情報の利活用に関する既存事例
  9. 総括・まとめ
  10. 関 連 質 疑 応 答
  11. 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講師

  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
    社会政策コンサルティング部 医療政策チーム 医療政策第一課
    コンサルタント
    日諸 恵利 氏

    <略歴>
    【2008年】 東北大学法学部 卒業
    【2010年】 東京大学公共政策大学院公共管理コース 卒業
    【 同年 】  みずほ情報総研株式会社
           社会政策コンサルティング部 入社
           医療政策チーム配属
    【2021年】 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(社名変更)
           現在に至る

    総務省・経済産業省
    「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」構成員
    NPO法人海外医療機器技術協力会(OMETA)

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