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待ったなし！実践・医師の働き方改革セミナー【第２日】

■会場受講（先着３５名）　■アーカイブ配信（３月末日まで）

このセミナーは受付終了しました。

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対象	医師、看護師、薬剤師、医事・事務職、医療関連企業勤務
分野	病院・診療所経営管理、人事・労務、会計・税務、 ICT 、オンラインセミナー
受講料	5,000円（税込）

開催日	2023年2月3日　開始:13:00 \| 終了:18:00 \| 開場:12:30
会場	ＳＳＫセミナールーム東京都港区西新橋ザイマックス西新橋ビル４階西新橋２－６－２ザイマックス西新橋ビル４Ｆ[地図] ※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。 ■会場受講（先着３５名） ■アーカイブ配信（３月末日まで）
講師	株式会社ＮＡＬＳＥＣ　本田　芳樹氏日本医業経営コンサルタント協会　眞鍋　一氏
定員	20名
主催	（株）新社会システム総合研究所
受講備考	２月２日（木）待ったなし！実践・医師の働き方改革セミナー【第１日】と両日参加は、 10,000円（税込）事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。 ■アーカイブ配信について＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。＜３＞動画は公開日より３月末日まで、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。 ■主催　日本医業経営コンサルタント協会東京都支部 ※医業経営コンサルタントの継続研修履修認定はありません。
関連資料

概要

２０２４年４月１日の診療に従事する勤務医を対象とする、改正法施行まで残り１年強に差し迫るこの時期に、「人・モノ・金・情報」の視点で具体的・実践的内容で「東京都支部研修会・医師の働き方改革」セミナーを医業経営コンサルタントのみならず、広く医療に携わる方等を対象として開催します。

こんな方におすすめ

医療機関関係者（病院事務長他事務職）
製薬会社・医療機器メーカー
医業経営コンサルタント　東京都支部会員・他都府県支部会員

プログラム

「ＰＨＳからスマートフォンへの移行」「ＩｏＴを使用した時間管理」「ＩＣＴによる病院のＤＸ化」
株式会社ＮＡＬＳＥＣ　取締役代表　本田　芳樹　氏
ＩＣＴ技術を使用した勤務管理システムをご紹介します。勤務時間改善には現状の把握が必要となります。システムは最新の技術を使用しており、ビーコンの位置情報を検出、医師が施設の入退出や、施設内の何処の場所に居るかリアルタイムで記録することができます。収集したデータを使用する事により、勤務時間の把握を容易に行う事が出来る様になります。
　１．ＰＨＳからスマートフォンへの移行
　　　・ＰＨＳとスマートフォン比較
　　　・スマートフォン運用方法
　２．ＩｏＴを使用した時間管理
　　　・システム概略
　　　・サンプル紹介
　　　・実演？
　　　・ビデオ紹介
　３．ＩＣＴによる病院のＤＸ化
　　　・導入したスマートフォンのシステム拡張性
　　　・ＤＸの予想
「医師の働き方改革」に関係する、ＷＡＭの貸付メニュー・公的補助金等について
独立行政法人福祉医療機構　福祉医療貸付部　課長代理　上村　知宏　氏
２０４０年を展望した医療提供体制の改革として掲げられている医療従事者等の働き方改革の一層の推進に資するため、各種公的補助金等にて支援策が打ち出されております。当機構においても融資制度をご提供しております。最近の政策動向に触れながら、各種支援策についてご紹介いたします。
　１．医療従事者等の働き方改革に係る最近の政策動向について
　２．各種公的補助金等による支援ついて
　３．独立行政法人福祉医療機構にて支援する融資制度について
　　　・働き方改革支援資金
　　　・介護ロボット・ICTの導入に係る優遇融資
２０２３年度及び２０２４年度以降の医師の働き方改革への対応について
日本医業経営コンサルタント協会　東京都支部　支部長　眞鍋　一　氏
【２０３５年（令和１７年）年度末の特例水準の廃止】
２０２４年（令和６年）４月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始から１２年後の２０３５年（令和１７年）年度末には連携Ｂ・Ｂ水準を廃止し、Ｃ-１・Ｃ-２水準も将来に向けて廃止の方向となります。

【２０３５年（令和１７年）年度末に向けての対応の留意点】
　１．医師の健康確保と地域医療提供体制の確保を両立しつつ、
　　　各医療機関における医師の労働時間の短縮を計画的に進めて行く必要。
　２．医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要。
　３．医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組織のマネジメントの課題のみならず、
　　　医師の需給や偏在、医師の養成の在り方、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、
　　　医療・介護連携や国民の医療のかかり方等における様々な課題が絡み合って存在。
　　　その中での医療機関の役割と取組を明確にし、医療機関内でできることは最大限取り組んでいくという観点からも、
　　　計画の作成が不可欠。

【２０２４年（令和６年）４月以降に考えられること】
　１．賃金関係の影響
　　　（１）医師の労働時間の減少に伴い、医師の給与減額の可能性があります。
　　　　　　医師は従来通りの給与を希望するが、医療機関にはその根拠がありません。
　　　（２）医療機関としては現在の医師を確保したい。そのためには現在の給与支給が条件で、給与規程等の変更が必要。
　　　（３）医師以外の医療職に対しても、タスクシフト／シェアといった業務見直しから給与体系の変更の可能性があります。
　２．医療機関の経営の影響
　　　（１）収入の減少、支出の増加
　　　　　●対策
　　　　　［１］医師の給与を出来高にシフト
　　　　　　　　・複数医の場合の按分方法の検討
　　　　　［２］外来機能の再構築
　　　　　［３］地域医療連携の推進
　　　　　　　　・医療機関の機能別分類、宿日直医の開業医、外部医師の招聘
　　　　　［４］医療機関の地域でのブランド化
セミナー総括
日本医業経営コンサルタント協会　東京都支部　副支部長　今村　顕　氏

講師

株式会社ＮＡＬＳＥＣ
取締役代表
本田　芳樹氏

通信、ネットワーク、コンピュータなどの販売を長年経験。
それら経験ある分野での活動を事業化するため、２０１８年ＮＡＬＳＥＣを設立。
近年、ＩｏＴを使用したシステム提案を行っています。
日本医業経営コンサルタント協会
東京都支部
支部長
眞鍋　一氏

１９７５年　医科大学入職。付属病院・法人本部などで管財・用度業務、病院総務・人事業務、などに従事。
２０１２年３月　在職期間３７年間で退職。専門分野：リスクマネージメント
【団体役職等】
有限会社みどり企画（医業経営コンサルタント会社）代表取締役／一般社団法人国際医療総合研究所　代表理事
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会理事、東京都支部支部長／一般財団法人国際教育協会　理事
厚労省委託団体　委員会委員／東京都地域医療対策協議会専門委員会　委員／東京都、静岡県、和歌山県、島根県、大分県　医業経営アドバイザーとして就任。
講師：各都道府県勤改支援センター、厚労省委託団体・医療タイムズ社、他