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医師事務作業補助者の活用戦略と人材育成

働き方改革を受け戦略的な人材育成が求められる今

このセミナーは受付終了しました。

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対象	医師、看護師、医事・事務職、薬品メーカー勤務、医療関連企業勤務
分野	病院・診療所経営管理、病院・診療所開業、業務改善、人事・労務、オンラインセミナー
受講料	33,440円（税込）

開催日	2020年8月25日　開始:13:00 \| 終了:16:50 \| 開場:12:30
会場	ＳＳＫ　セミナールーム東京都港区西新橋2-6-2-4階ザイマックス西新橋ビル[地図] ※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。 ■会場受講　　 ■アーカイブ配信(開催日の３～５営業日後)　　 ■ＤＶＤ受講(開催後７日前後でご郵送) ◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
講師	東京医療保健大学　医療保健学部　医療情報学科　教授　瀬戸　僚馬氏地方独立行行政法人東京都健康長寿医療センター　　後上　順子氏さいたま赤十字病院　形成外科部長　大内　邦枝氏
定員	20名
主催	（株）新社会システム総合研究所
受講備考	■アーカイブ配信について＜１＞開催日より３～５営業日後に配信致します。＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。 ■ＤＶＤ受講について＜１＞お申込時にご登録頂いたご住所にご用意ができ次第（開催後７日前後）、収録動画のＤＶＤとテキストデータ（ＰＤＦ形式）のＣＤ－ＲＯＭをお送り致します。
関連資料

こんな方におすすめ

病院経営者
医療機関の働き方改革に係わる方々
医療関係者

プログラム

Ⅰ. 働き方改革の今後と医師事務作業補助体制加算の行方

東京医療保健大学　医療保健学部　医療情報学科　教授
瀬戸　僚馬（せと　りょうま）氏

【13:00～14:10】
　働き方改革を受けた戦略的な人材活用が求められている今、単に忙しさを補うという視点がもう通用しない。
地域医療構想における自院のポジショニングを踏まえて、これと整合性のある活用戦略が必要だ。
そこでは、本人の能力や適性に応じた職階を設けることも必要であり、これを実現するためのラダーの事例を共有する。
また、医師事務作業補助業務の拡大には安全性の視点も欠かせず、これを意識した人材育成も視野に入れておきたい。
こうした戦略構築にかかる事務部門管理者や、医師事務のとりまとめを担う医師に向け、本セミナーを構成した。

１．働き方改革の今後
２．業務負荷の可視化
３．役割分担の院内体制づくり
４．テレワーク時代の医師事務作業補助者像
Ⅱ. 医師事務作業補助者におけるクリニカルラダー

地方独立行行政法人東京都健康長寿医療センター　経営企画局　事務部　医事サービス推進課長
後上　順子（ごがみ　じゅんこ）氏

【14:20～15:30】
　２年ごとの診療報酬改定で医師事務作業補助体制加算は評価され続けているが、残念ながらセンター内での認知度は必ずしも高いとは言えなかった。
しかしながら、医師事務作業補助者導入８年目のセンターでは大きな転換期を迎えている。
常勤者を中心に業務の標準化、人材育成を進めてきた成果が花開こうとしている。
ここまでの道のりと課題解決に向けた取組みを紹介する。
２０２４年「医師の働き方改革」の法制化を視野に、タスクシフトの推進にも取組む予定である。

１．医師事務作業補助者　～導入から現在～
２．医師事務作業補助者の業務決定　～医師事務業務検討委員会～
３．人材育成と業務評価　～クリニカルラダーの活用～
４．人材の確保　～診療情報管理士の活用～
５．今後の展望
Ⅲ. 医師事務作業補助業務における医療安全管理：コロナの時代のタスクシフトと安全管理

さいたま赤十字病院　形成外科部長
大内　邦枝（おおうち　くにえ）氏

【15:40～16:50】
医師の負担軽減のために始まった医師事務作業補助業務であるが、事務作業として考えられる業務範囲の明確な規定はなく、専門知識も乏しい中での業務には、多くの不安と緊張が伴うと考えられる。
患者安全のためには、医師事務作業補助者のストレスが少ない状態で業務委譲が組織的に行われる必要があり、当院における取り組みと問題点について紹介する。
発展的業務委譲により、病院、患者双方にメリットがある形を目指している。

１．医師事務作業補助者によるクリニカルパス適用
２．各科指示の指示依頼書作成状況
３．回診補助業務調査で見えてきた問題点
４．情報共有のためのカルテ記載ルール

講師

東京医療保健大学　医療保健学部　医療情報学科　教授
瀬戸　僚馬氏

津久井赤十字病院での臨床、杏林大学医学部付属病院での情報システム担当を経て、２００９年より東京医療保健大学医療保健学部医療情報学科助教。２０１１年、講師。２０１６年、准教授。第１３回日本医療情報学会看護学術大会大会長（２０１２年）、日本医療マネジメント学会第１８回東京支部学術集会長（２０１８年）、「日本医療秘書学会第17回学術大会長（2020年）」などを歴任。
医療情報システムの活用を通じた病院業務の可視化とワークフロー再構築、とくに職種間及び施設間の役割分担の見直しが関心領域。
地方独立行行政法人東京都健康長寿医療センター　
経営企画局　事務部　医事サービス推進課長
後上　順子氏

１９７８年　東京都済生会中央病院　医事課／出産・育児で10数年仕事を離れていた期間あり／１９９５年　黒田病院　医事課／
２００５年　国際医療福祉大学三田病院　医事課にてＤＰＣ病院の手あげから導入までを担当、東京都認定がん診療病院の認定に伴い院内がん登録の立上げを行った。国際医療福祉大学大学院でがん登録講座を聴講し研鑽を積んだ。
２０１１年　東京都健康長寿医療センター　医療サービス推進課にて院内がん登録を立上げ、東京都がん診療連携協力病院の申請を担当。施設基準全般を担当。医師事務作業補助者の配置責任者。
２０１５年から現職／診療情報管理士
さいたま赤十字病院　形成外科部長
大内　邦枝氏

1993年群馬大学医学部卒業。2年間第2外科研修医として働いたのち、1995年東大病院形成外科入局。
2007年より現職。
2016年より院内クリニカルパス委員長としてパス整備などを行っている。