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病院・介護施設の経営改善に向けた人事・賃金制度

〜人材マネジメントツールの活用と管理職の意識改革〜

このセミナーは受付終了しました。

対象	医師、看護師、医事・事務職、介護福祉士、ケアマネジャー
分野	病院・診療所経営管理、リーダーシップ・人材育成、人事・労務、介護・施設経営、オンラインセミナー
受講料	33,110円（税込）

開催日	2023年12月7日　開始:13:00 \| 終了:17:00 \| 開場:12:50
会場	オンライン東京都港区西新橋２－６－２ザイマックス西新橋ビル４階[地図] ※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
講師	株式会社ＴｏＤｏビズ　篠塚　功氏
定員	20名
主催	（株）新社会システム総合研究所
受講備考	事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。 ■ライブ配信について＜１＞Zoomにてライブ配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを　　　開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。 ■アーカイブ配信について＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信の　　　ご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
関連資料

概要

２０２５年には、７５歳以上の後期高齢者が国民の５人に１人に達し、年間１５０万人以上が亡くなる高齢多死社会になると言われています。医療や介護の需要が増大する中、外国人労働者を含めた人材の確保と活用（人材マネジメント）は最重要課題であると考えます。
本セミナーでは、高齢多死社会において、これからの病院や介護施設における人材マネジメントのあり方を考え、職員の働き甲斐の向上と生産性と組織業績の向上を目指した人事・賃金制度の導入と運用について説明します。なお、具体的なイメージができるように、事例に基づく解説に努めます。さらに、それらの事例は、病院や介護施設で、自ら制度の見直しができるよう、できるだけデータで差し上げます。病院・介護施設等の幹部および人事ご担当者様の参加を心よりお待ちしております。

【付録】（下記資料をデータで差し上げます）
　・セミナー講義添付資料一式
　・賃金表作成等シート（段階号俸表作成運用シート、ポイント制範囲給表作成運用シート）
　・人事評価マニュアル

こんな方におすすめ

医療機関の方
介護施設の方

プログラム

人材マネジメントと管理職の役割
〜管理職の役割は人材をマネジメントし生産性を上げることである〜
（１）マネジメントの基本と管理職の役割
等級制度と賃金制度
〜賃金と仕事の大きさの一致（報酬＝組織貢献）〜
（１）人事理念と人材ビジョン
（２）病院・介護施設に適した等級制度
（３）職能資格制度と役割等級制度（ハイブリッド型等級制度）
（４）賃金表のあるべき姿（職種別賃金表、昇格昇給の仕組み）
（５）管理職以上には役割業績給でインセンティブを持たせる
低成長時代における新たな賃金制度
〜人件費のコントロールと公平公正な処遇〜
（１）定期昇給額を経営状況に応じて変動させる｢ポイント制範囲給表｣の導入
（２）マイナス昇給（減給）を取り入れた、これからの賃金表のあり方
（３）部門業績を反映させる賞与制度
人材マネジメントに有効な目標管理と役割行動評価
〜管理職が自らの役割を果たすために必要な評価の仕組み〜
（１）人材マネジメントのツールとしての目標管理と役割行動評価
（２）育成段階をサポートするキャリア開発ラダー
目標管理制度の運用で組織業績の最大化を目指す
〜目標設定→進捗管理→目標達成→組織業績の最大化〜
（１）部署の目標設定とマネジメント
（２）個人の目標設定のポイント
（３）進捗管理と目標達成
（４）管理職の目標設定のあるべき姿
（５）介護施設の経営職の業績評価
医師のマネジメントと人事・賃金制度
〜医師と共に組織業績の最大化を目指す〜
（１）医師の等級制度と賃金制度（業績給と業績賞与）
（２）医師の目標管理制度と多面評価
人事・賃金制度導入の手順と期間
質疑応答

講師

株式会社ＴｏＤｏビズ
代表取締役
篠塚　功氏

１９８２年、河北総合病院（現、社会医療法人河北医療財団）入職、財団本部人事課長・事務次長、総合病院本院・分院事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構事業部長等を経て、２００８年８月Ｔｏ　Ｄｏビズ設立。２０１６年６月に法人化。病院や介護施設等の人事・賃金制度構築のコンサルティングを行ない、支援した法人数は６０に上る。
他に、産労総合研究所付属日本賃金研究センター主任研究員、一般社団法人看護職の採用と定着を考える会理事