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医療ヘルスケアＡＩ・ＩＣＴ関連重点施策

【厚生労働省／経済産業省／総務省】

このセミナーは受付終了しました。

対象	医師、医事・事務職、診療情報管理士、薬品メーカー勤務、医療関連企業勤務
分野	病院・診療所経営管理、患者サービス、 ICT 、医療関連サービス、オンラインセミナー
受講料	27,500円（税込）

開催日	2023年12月25日　開始:13:00 \| 終了:16:20 \| 開場:12:30
会場	紀尾井フォーラム東京都千代田区紀尾井町４－１ニューオータニガーデンコート１Ｆ[地図] ※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。 ■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
講師	厚生労働省　丸山　翔悟氏経済産業省　阿部　陽氏総務省　山崎　敬太郎氏
定員	20名
主催	（株）新社会システム総合研究所
受講備考	事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。 ■ライブ配信について＜１＞Zoomにてライブ配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを　　　開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。 ■アーカイブ配信について＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信の　　　ご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
関連資料

こんな方におすすめ

医療機関の方
ＩＣＴ・ヘルスケア関連企業の方

プログラム

厚生労働省におけるＡＩ・ＩＣＴ関連の取組について

我が国では、健康寿命延伸や社会保障制度の持続性確保といったミッションが課せられていますが、人口減少が進行している日本だからこそ、デジタルの力を借りて向き合っていく必要があります。令和４年１０月には、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部」が設置され、厚生労働省では「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」厚生労働省推進チームを設置しました。
本講演では、厚生労働省におけるデータヘルス改革、医療ＤＸの推進や、ＡＩ・ＩＣＴ技術の研究開発・社会実装の取組についてご紹介します。

１．データヘルス改革や医療ＤＸの推進に向けた取組
２．保健医療分野におけるＡＩの研究開発・社会実装の推進に向けた取組
３．質疑応答／名刺交換
経済産業省におけるヘルスケアＩＣＴ関連施策について

国民の健康意識の高まりや、デジタル技術の発達により、ヘルスケア産業には、デジタル技術を活用した新たなサービスの提供等、さらなる発展が期待されています。
本講演ではヘルスケア産業課における政策の全体概要を紹介した上で、ＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ）等のＩＣＴ関連施策を紹介します。ＰＨＲに関しては、総務省、厚生労働省、経済産業省の３省で策定した「民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」、ＰＨＲ事業者団体の設立支援に関する取組、医療機関や日常場面でのＰＨＲサービスの実証事業等の紹介を行います。また、ＩｏＴ機器等を活用したヘルスケアソリューションの創出に向けた取組などについても紹介します。

１．ヘルスケア産業課の政策
２．民間ＰＨＲサービスの利活用促進
３．ＩｏＴ機器等を用いた日常における健康情報の活用
４．質疑応答／名刺交換
総務省における医療・健康分野における施策について

総務省では、医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療・健康サービスの向上・効率化を図り、「医療ＤＸ」を推進することを目的に、医療関連の施策に取り組んでおります。
今回は、総務省における医療・健康分野における施策をご紹介いたします。

１．遠隔医療の普及に向けた取り組み
２．ＰＨＲデータの利活用に向けた取り組み
３．医療分野に於けるローカル５Ｇの利用
４．質疑応答／名刺交換

講師

厚生労働省
大臣官房　厚生科学課
企画調整専門官
丸山　翔悟氏

２０１７年４月厚生労働省入省。
医薬・生活衛生局安全対策課（当時）、保険局医療課、福岡県保健医療介護部薬務課への出向を経て、２０２３年４月より大臣官房厚生科学課企画調整専門官（現職）。
経済産業省
商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課
課長補佐
阿部　陽氏

２０１６年に経済産業省特許庁へ入庁後、特許審査官として電力システム、電子商取引などの分野の特許審査や知財行政の業務に従事。２０２３年より現職。
総務省
情報流通行政局　地域通信振興課　デジタル経済推進室
課長補佐
山崎　敬太郎氏

民間企業に入社後、２０２２年４月に総務省に入省。
５Ｇ税制、ローカル５Ｇの普及展開などの業務に従事し、現職。